HashPort、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて行われたAMM機能の提供等に関する実験におけるウォレット等の環境の構築を担当
株式会社HashPort
株式会社HashPort（本社：東京都港区、代表取締役CEO：吉田世博、以下「HashPort」）は、金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」を通じた支援の下、「DeFi研究会」¹ における検討を踏まえ、金融機関によるAMM² 機能を用いたサービスの提供等に関する実証実験を実施してきたところ、この度、実証実験の結果を公表することとなりましたのでお知らせします。HashPortは、本実証実験において、ウォレットや取引管理機能等の実証実験に関連する機能の開発を担当したことをお知らせいたします。
■実証実験の背景及び概要
パブリック（パーミッションレス）型ブロックチェーンを基盤とする経済活動が拡大するなか、トークンの移転や交換のインフラとしてAMM等のいわゆるDeFi（Decentralized Finance：分散型金融）で活用される機能に対するニーズも高まっています。
本実証実験では、暗号資産、電子記録移転有価証券表示権利等及び電子決済手段（以下「暗号資産等」という。）を模したトークンを用いて、金融機関等による本人確認（KYC）が行われたことが示されているアドレス（に紐づくウォレット）を保有する顧客（以下「本人確認済み顧客」という。）等に対するAMM機能を用いたサービスの提供並びにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク低減措置等を検証しました。
■実証実験の背景となっているDeFi-Rとは
「DeFi-R」とは、以下の特徴を持つ、規制環境（DeFiの利用に規制事業者が必ず関与する環境）にあるDeFi群を指します。
¹ ：金融機関等およびその顧客が規制対象となるトークンを取り扱うDeFi（分散型金融）を利用することが可能な環境の整備に向けた検討を進めることを目的として、規制事業者（銀行、金融商品取引業者、信託銀行および暗号資産交換業者）、法律専門家および開発事業者を中心に設置された研究会。
²：AMM（Automated Market Maker）とは、一般的に、スマートコントラクト（自動執行プログラム）が流動性プール（交換する暗号資産のペア）に預けられている暗号資産の量から取引価格（交換レート）を自動的に計算する仕組みをいう。
※なお、これはDeFiそのものが規制されている（Regulated DeFi）という意味ではありません。また、特定のDeFiプロトコル（DEXなど）のみを指すのではなく、整備された規制環境において提供されるプロトコル群全体を総称したものです。
1.特徴
- 規制事業者（仲介型金融機関：CTSP）によってKYCされたKYC済アドレスのみがDeFi-Rを利用可能です。- 規制事業者（発行型金融機関：CTI）が発行するトークンのみがDeFi-Rで利用可能です。
2. 目的
規制環境を整備することで、規制対象となるトークンであってもDeFiを利用しやすい環境を構築します。これにより、トークンを活用したビジネスの創出を促進し、関連ビジネスを国内に呼び込むことを目指します。
3. 規制環境の構築方法
規制環境の構築は、スマートコントラクトなどのブロックチェーン上での対応（以下、「オンチェーン対応」という。）と、当局などによる事業者への規制を通じた対応（以下、「オフチェーン対応」という。）を組み合わせて行います。
■実証実験の結果概要
本実証実験では、以下の前提及び実施手順に基づき、金融機関がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（ML/FT）対策を行った上で、顧客等に対してAMM機能（流動性提供³ 及びスワップ⁴ ）を用いたサービスの提供が可能か等を検証しました。
³：任意のトークン2種を流動性プールに預け入れる行為をいう。
⁴：保有するトークンと流動性プールにあるトークンを交換する行為をいう。
[画像1:
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（前提）
- 本実証実験では、特定の金融機関によりKYC済とする措置が行われたアドレスのみがトークンの預入れやトークンの交換が可能となるAMM（以下「特定AMM」という。）を使用します。また、特定AMMにおいては、特定の金融機関により発行された移転制限付トークン（暗号資産等を模したトークン）のみが、流動性プールを構成することとします。- 本実証実験で使用する特定AMMは、ブロックチェーン上に展開した時点以降は変更されず、開発者又は第三者による改変は一切できないこととします。
（実施手順）
- 金融機関のアドレスを、ブロックチェーン上のスマートコントラクトに登録します。これにより、当該アドレスから、後述するKYCトークンを付与することが可能となります。- 1.の登録をした金融機関のうち、暗号資産の交換又は売買の媒介を行うことができるもの（暗号資産交換業者、第一種金融商品取引業者又は電子決済手段等取引業者である金融機関）（以下「仲介型金融機関」という。）が、特定の条件を満たしたAMMに対して、特定AMMであることを示すトークン（以下「認証トークン」という。）を付与します。- 仲介型金融機関が顧客の本人確認（KYC）を行った上で、その仲介型金融機関が提供するアンホステッドウォレット等のアドレスに、KYC済みであることを示すトークン（以下「KYCトークン」という。）を付与します。- 1.の登録をした金融機関のうち、暗号資産等の発行に係る登録を有するもの（以下「発行型金融機関」という。）が、KYC済みアドレス間でのみ移転可能な移転制限付トークンを、KYC済みの顧客又は仲介型金融機関（以下「顧客等」という。）のアドレスに送付します。- KYC済みの顧客等が、移転制限付トークンを用いて特定AMMを利用します。
■ HashPortの役割
本実証実験において、HashPortはイーサリアム・ブロックチェーン上での以下のコア機能の開発を担当いたしました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46288/162/46288-162-39023ef8866efd70292d1b5e31d258f3-1200x614.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 規制対応ウォレットの開発：規制対象となるトークン（規制トークン）および本人確認済みであることを示すKYCトークン（SBT/ホワイトリスト）の受領・保管・送付機能を持つウォレットを構築しました。参加者・役ごとに利用できる機能をカスタマイズしたウォレット画面を提供しました。- 規制トークンの開発：KYCトークンを保有しているアドレス間のみで流通可能なERC20ベースのトークンを開発しました。さらに規制トークンには暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティトークンという規制トークンの種類属性を付与できるようにし、該当の種類を持つKYCトークン保有アドレス間でのみ流通することを可能としました。また規制トークンの発行管理を行う管理画面も開発しました。- KYCトークンの開発： SBT方式とホワイトリスト方式の2種類のKYCトークン方式を開発しました。KYCトークンには前述の規制トークンの種類属性を持たせ、該当のKYCトークンを保有している場合のみ、規制トークンを取り扱うことができます。KYCトークンは有効期限切れの他、発行者が利用停止措置を行うことで、規制トークンの流通を止めることが可能です。KYCトークンはAMMに付与することで、AMMは規制トークンを扱えるようになります。またKYCトークンの発行管理を行う管理画面も開発しました。- Authコントラクト（管理コントラクト）の実装：DeFi-Rの枠組みに参加する規制事業者（CTSP/CTI）のアドレスや、取扱可能な規制トークンの情報を管理する「Authコントラクト」を開発しました。これは、KYCトークンや規制トークンの発行者が正当な規制事業者であるかをオンチェーン上で判定するための重要な基盤となります。Authコントラクトがあることで、不正な事業者がKYCトークンや規制トークンを発行することを抑制します。
■実験結果の概要
上記実施手順の中で、以下の技術的仕様が機能していることを確認しました。
- 顧客等に対してKYCトークンを付与した仲介型金融機関が、当該トークンの無効化又は一時停止（以下「無効化等」という。）を行うことにより、当該顧客等による移転制限付トークンの授受及び特定AMMへの当該トークンの預入れや特定AMMでの当該トークンの交換ができなくなります。- KYCトークンに、KYC実施時点での顧客ごとのリスクに応じた有効期限を設定し、期限が経過した後は、当該トークンを保有する顧客等による移転制限付トークンの授受及び特定AMMへの当該トークンの預入れや特定AMMでの当該トークンの交換ができなくなります。- 特定AMMに対して認証トークンを付与した仲介型金融機関が、当該トークンの無効化等を行うことにより、当該AMMからの移転制限付トークンの移転ができなくなること及び顧客等による特定AMMへの当該トークンの預入れや特定AMMでの当該トークンの交換ができなくなります。- 発行型金融機関が、自ら発行した移転制限付トークンの無効化等を行うことにより、顧客等による当該トークンの授受及び特定AMMへの当該トークンの預入れや特定AMMでの当該トークンの交換ができなくなります。- 実施手順1.の登録をしていない者によるKYCのみでは、顧客等は移転制限付トークンの授受を行うことができません。また、登録をしていない者が発行したトークンを顧客等が用いる場合も、当該顧客等による特定AMMへの当該トークンの預入れや特定AMMでの当該トークンの交換ができなくなります。
■今後の展開
DeFi研究会は、本実証実験を通じて確認された、活用可能と考えられるブロックチェーン技術の内容等を踏まえ、今後、当局との連携を図りながら、当該技術等の活用を前提として、金融機関等及び本人確認が行われた顧客が規制対象となるトークンを取り扱うDeFiを利用しやすい環境の整備に向けた更なる議論を進めるとともに、当該トークンを活用したビジネスの創出及び関連エコシステムの構築について検討していきます。
なお、本実証実験結果の一部については、本研究会以外の事業者等が今後DeFiや暗号資産等といった金融関連規制の適用を受けるトークンを活用するビジネスを展開していくうえで有用と考えられることから、本実証実験の背景となるDeFiに関するコンセプトを公表（
https://hashport.io/wp/wp-content/uploads/2026/03/concept_paper_on_defi_20260318.pdf ）するとともに、より幅広い関係者に参加いただける枠組みを検討の上今後本研究会で行う議論の一部をそちらに移行することとします。
■金融庁FinTech実証実験ハブについて
「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）において、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されました。これを踏まえ、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するための支援を行うため、金融庁により「FinTech実証実験ハブ」が設置されました。
FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関等が、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等）について、個々の実験ごとに結成される金融庁の担当チームより継続的な支援が得られます。
「FinTech実証実験ハブの設置について」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
■実証実験の参加企業
「DeFi研究会」の参加企業を中心に実証実験を行いました。
DeFi研究会参加企業（金融機関、法律専門家、開発事業者および事務局の中で50音順）
金融機関
- SBI VCトレード株式会社- ソニー銀行株式会社- 株式会社大和証券グループ本社- 野村ホールディングス株式会社- ビットバンク株式会社- みずほ信託銀行株式会社- 三井住友信託銀行株式会社- 三菱UFJ信託銀行株式会社
法律専門家
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業- 弁護士法人片岡総合法律事務所
開発事業者
- 株式会社HashPort- コンセンサス・ベイス株式会社
事務局
- KPMGジャパン
■HashPort会社概要
・代表取締役CEO：吉田 世博
・本社所在地：〒106-0047 東京都港区南麻布三丁目20番1号 Daiwa麻布テラス5F
・設立：2018年7月13日
・URL：
https://hashport.io/
■お問い合わせ
本リリースについてのお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
・株式会社HashPort PR担当
・E-mail: pr@hashport.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
