タニウム、山口県庁の導入事例を公開
タニウム合同会社
～ネットワークに接続されたPCなどの端末（エンドポイント）の状態とリスクをリアルタイムに可視化することで、β’モデルや将来のゼロトラストを見据えたサイバーハイジーンを実現～
AIを活用した自律型IT ≪Autonomous IT≫ のリーダーであるタニウム合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：原田英典、以下タニウム）は、山口県庁（所在地：山口県山口市、知事：村岡 嗣政）の導入事例を公開しました。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89232/58/89232-58-bb59da1141cd0630cacc843c6e9445cd-650x365.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
導入事例の詳細：
https://www.tanium.jp/customers/yamaguchi-prefecture/
■社会背景
近年、自治体を標的としたサイバー攻撃は増加しており、行政サービスの停止や医療機関への影響など、市民生活に支障を及ぼす事例も報告されています。そのため、サイバーセキュリティ対策は企業だけでなく、自治体にとっても重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、国は自治体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取り組みを進めています。2024年6月に成立した改正地方自治法を背景に、2026年4月までに、各自治体がサイバーセキュリティに関する基本方針の策定・公表が義務化されています（※1）。また、2025年11月には、国と地方が連携し、自治体のネットワークやIT機器の脆弱性を検知する仕組みの整備を進める方針が示されました（※2）。
※1：総務省
「サイバーセキュリティを確保するための方針の策定等に関する総務大臣指針について」
※2：総務省
「総務省重点施策2026」
■導入事例の概要
山口県庁では、サイバーセキュリティの基本方針として、住民の大切な情報を「守る」、行政サービスを「止めない」、DXの進展に合わせて常に「進化する」という3つのキーワードを掲げています。しかし、行政サービスのデジタル化を進める中で、全庁約5,500台の端末の脆弱性情報や健全性を一元的に確認する手段がなく、調査や確認作業に多くの時間を要していました。Tanium導入により、エンドポイントの状態とリスクをリアルタイムに可視化することで、サイバーハイジーン基盤の整備と行政サービスを止めないセキュリティ運用に取り組んでいます。
山口県庁 総合企画部デジタル推進局 デジタル・ガバメント推進課 主任の田中 清弘氏は導入事例紹介記事で次のように述べています。
「以前はOSアップデートのたびに現地に出向いて手動で作業をしていました。出向いた先でもアップデートプロセスの進行中は待ち時間が発生しており、導入担当者、ユーザーともにストレスを感じるシーンもあったと思います。いまはそれもほぼなくなりました。待ち時間を1人1.5時間で単純計算しても5,500人分で累計8,250時間ほどの業務効率化になったと試算しています」（一部抜粋）
山口県庁 総合企画部デジタル推進局 デジタル・ガバメント推進課 主任の安永 忠弘氏は導入事例紹介記事で次のように述べています。
「端末の状況が可視化されたことで、セキュリティ運用における精神的な負担がとても軽くなりました。『調べてみないとわかりません』が減ったのです。自動で可視化させることは我々の方針の一つである『進化する』にあたります。いまは楽になっただけでなく、レスポンスの高さとしても効果が出ています」（一部抜粋）
■タニウム合同会社 代表執行役社長 原田英典 のコメント
山口県庁様における取り組みを通じて、エンドポイントの状態をリアルタイムに把握し、サイバーハイジーンの向上を目指す運用基盤の構築に関わらせていただけたことを、大変光栄に存じます。サイバー攻撃が年々高度化・増加する中、サイバーセキュリティは行政サービスを止めないための基盤として、ますます重要性を増していると感じています。本取り組みが、全庁的な可視化と迅速な対応体制の整備を通じて、住民サービスの継続と行政DXの推進に寄与するものであれば幸いです。今後も当社は、自治体の皆様の取り組みに寄り添いながら、実効性のあるサイバーセキュリティの実現に貢献できるよう努めてまいります。
■タニウムについて
タニウムは自律型IT ≪Autonomous IT≫ 企業です。 Tanium Autonomous ITは 、AIとリアルタイムのエンドポイントインテリジェンスを駆使し、ITおよびセキュリティチームに、組織を「アンストッパブル」な存在にする力を与えます。
世界の主要企業の多くが、エンドポイント管理とセキュリティを統合したタニウムの単一プラットフォームを信頼し、より迅速なイノベーション、強靭性の維持、そしてビジネスを自信を持って前進させています。
タニウムがどのように自律型IT ≪Autonomous IT≫ でアンストッパブルなビジネスを実現しているかについては、
https://www.tanium.jp/と
LinkedInをご確認ください。
日本法人名 ：タニウム合同会社
グローバル代表CEO ：ダン・ストリートマン
日本代表執行役社長 ：原田英典
設立年 ：2007年
設立年（日本） ：2015年
所在地（日本オフィス）：〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋タワー25F
事業内容 ：自律型エンドポイント管理のプラットフォーム提供
URL ：
https://www.tanium.jp/
■免責事項
ここに記載されている情報は一般的な情報提供のみを目的としています。本情報は、当社が将来の製品、特徴、または機能を提供することについて確約、保証、申し出、および約束を行うものでも、法的義務を負うものでもありません。また、いかなる契約にも組み込まれることを意図しておらず、そのように見なされるものでもありません。最終的に提供される製品、特徴、または機能の実際の時期は記載されているものと異なる可能性があります。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
