うつ病の障害年金、専門家のサポートでも「半年待ち」申請の実態を524件のデータで公開
社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ
～ 診断書作成に最長535日、審査に最長10ヶ月。「待てない人」ほど早期相談を ～
うつ病特化の障害年金専門として2,500名超の支援をしてきた、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、過去の支給決定者524名のデータをもとに、障害年金の手続きにかかる期間の実態調査を実施しました。
その結果、障害年金の手続きに精通した専門家がサポートした場合でも、依頼から支給決定まで平均192.2日（約6ヶ月）を要することが判明。また、審査期間（書類提出～支給決定）は平均89.8日、診断書の作成だけでも平均62.4日かかることが明らかになりました。気力・判断力が低下したうつ病患者が単独で申請を進めようとした場合、さらなる長期化と途中断念のリスクが高まる懸念があります。
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■ 3つの切り口から見る障害年金の手続き期間
【1】診断書作成期間：平均62.4日（中央値46.0日）
受給において最も重要な書類である「診断書」について、当社から依頼者へ診断書依頼一式を送付した日から、依頼者が出来上がった診断書を当社に連絡した日までの期間は平均62.4日でした。
医師も通常診療の合間に診断書を作成するため、1～2ヶ月かかることが一般的で、主治医が診断書作成に消極的なケースや転院が必要なケースでは、最長で535日に及んだ事例もありました。
【2】審査期間（書類提出～支給決定）：平均89.8日（中央値81.0日）
年金事務所等へ書類一式を提出してから支給が「決定」されるまでの期間は平均89.8日でした。最短は48日である一方、最長は314日（約10ヶ月）要していました。
審査中に追加書類（診療録等）の提出を求められるケースもあり、書類が申請者側に戻されて医療機関への開示請求・再提出というプロセスが発生。これが大幅な長期化につながる要因となります。
【3】総期間（打ち合わせ～支給決定）：平均192.2日（中央値177.0日）
専門の社労士が初回打ち合わせから支給決定まで関与したケースで、総期間は平均192.2日でした。
障害年金の専門家が迅速にサポートしても、約6ヶ月が標準的なスケジュールという結果になりました。
これが、うつ病の症状を抱えながら自力で手続きを進める場合になると、さらに長期化するリスクがあり、途中断念による年金の取りこぼしも生じます。
■ なぜ半年もの期間を要するのか
障害年金の申請には、初診日の証明（受診状況等証明書）の取得、医師への診断書作成依頼、発病から現在までの経緯をまとめる「病歴・就労状況等申立書」の作成など、多岐にわたる書類準備が必要です。それぞれの工程に、先述した医療機関の対応待ちや審査機関の処理期間が積み重なり、専門家のサポートがあっても6ヶ月超の期間が生じることとなります。
診断書作成時においては、主治医が診断書作成に消極的なケースでは、依頼や調整を複数回行う必要が生じたり、転院して別の医師に依頼し直したりするケースもあり、完成まで大幅な時間を要することがあります。
また、審査期間においては、審査期間中に追加確認が必要と判断され、診療録（カルテ）等の追加提出を求められる場合があります。この場合、申請書類一式が申請者側に戻され、医療機関へのカルテ開示請求→発行待ち→カルテを添付して再提出、という手戻りが発生し、審査が大きく長期化することがあります。
■ うつ病患者が単独で申請することの「リスクと限界」
今回の調査結果は、すべて障害年金手続きに熟練した当社がサポートしたケースのデータです。これに対し、気力が低下し判断力が鈍っているうつ病患者が自力で申請を進めた場合、以下のリスクが高まります。
- 体調が優れない中での年金事務所への度重なる訪問- 初診日証明（受診状況等証明書）の取得困難- 医師への診断書依頼・内容すり合わせの負担- 「病歴・就労状況等申立書」作成時の記載漏れ・不備- 手続き途中でのエネルギー枯渇による数ヶ月～年単位の放置や断念
手続きが遅れるほど、本来受け取れるはずだった年金の受給開始が後ろ倒しになります。申請を早期に始めることが、受給総額の最大化にもつながります。
■ 申請期間短縮のためにできること
審査期間そのものを短縮することは難しい一方、申請者側の準備によって「手戻り」を減らし、全体期間を短くできる場合があります。
- 診断書依頼は早めに医療機関の文書作成には時間がかかるため、依頼方法・所要日数の目安を最初に確認する- 医師が書ける材料を用意生活状況・就労状況・援助内容を簡潔に整理し、医師が短時間で記載できる形にする- 提出前チェックで不備を潰す空欄・選択漏れ・書類間の矛盾は、照会や追加提出の原因になり得る- 追加資料要請に即応できる体制カルテ等の追加提出が求められる場合に備え、病院への依頼手順を把握しておく
ただし、こうした準備をすべて自力で進めることは、うつ病の症状を抱える方にとって大きな負担となります。診断書の内容確認、書類間の整合性チェック、追加提出への対応など、専門的な判断が求められる場面は少なくありません。
申請期間の短縮と受給漏れの防止という観点からも、早い段階で障害年金の専門家に相談することもひとつの手です。専門家が関与することで、手戻りのリスクを最小化し、本来受け取れるはずの年金を確実に、できる限り早く受け取ることにつながります。
■ 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント
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障害年金は、本来もっと多くの方が活用できるはずの制度ですが、今回のデータが示すように、専門家のサポートがあっても平均192日を要するという現実は、制度へのアクセスに大きな障壁があることを意味しています。
特に深刻なのは、最も支援を必要としている重症の方ほど、手続きの複雑さと長さゆえに申請を断念しやすいという逆説です。私たちはこの「申請格差」をなくすために、うつ病に特化した専門事務所として活動を続けてきました。一人でも多くの方が、適切に年金を受け取れる社会を目指して、これからも取り組んでまいります。
■ 調査概要
- 調査期間：2024年6月18日～2026年2月26日- 調査対象：全国障害年金パートナーズへ依頼し、支給決定した524件のデータ- 調査方法：自社データをもとに統計分析
【会社概要】
- 社名：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ- 所在地：東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708- 代表者：宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント- 事業内容：うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信
日本で唯一の「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、年間400名超のサポート実績を誇る。
- 公式サイト：
https://spartners.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
- 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 広報担当 宛- TEL：0120-792-738- Email：miyazato@spartners.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
