北海道の建設グループ「クロスティホールディングス」、エコウルのAI×省エネサービス「Ecoulu GX」を導入。2040年カーボンニュートラルへの道筋を確立。
エコウル
～高騰するエネルギーコストへの対策と脱炭素の両立を実現。本取組は北海道新聞にも掲載～
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株式会社クロスティホールディングス
「イノベーションにより、エコで潤う社会を実現する」をゴールに掲げる気候AIスタートアップ、エコウル株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：江森 靖紘、以下「エコウル」）は、株式会社クロスティホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役：林 秀樹、以下「クロスティHD」）へのAI×省エネサービス「Ecoulu GX」を提供し、エネルギー使用量の可視化・分析、GHG（温室効果ガス）排出量447.77t-CO2の可視化と、2040年カーボンニュートラルに向けた脱炭素ロードマップの策定を完了いたしました。
クロスティHDは、北海道・東日本でインフラを支える建設・設備グループです。長引くエネルギー価格の高騰と、大手取引先からのサプライチェーン脱炭素化要請という二重の経営課題に対し、Ecoulu GX の導入によってエネルギー使用量とGHGの可視化・分析・削減への具体的な道筋を確立しました。本取り組みは2026年3月6日付の北海道新聞デジタル版および2026年3月17日付の北海道新聞紙面にも「先手を打つ道内建設業の先進モデル」として掲載されました。
電気・ガス・燃料といったエネルギー価格は、近年の地政学リスクや円安の進行を背景に高止まりが続いており、特に製造業・建設業・物流業など現場を抱える中堅・中小企業にとっては、利益を直撃する深刻な経営課題となっています。
加えて、2026年4月から本格稼働する日本版排出量取引制度のGX-ETS、2027年3月期から始まる大企業のGHG排出量開示義務化により、サプライチェーン全体での排出量把握が取引先の中小企業にも波及。「コスト削減」と「脱炭素対応」の両方を同時に求められる時代が、すでに到来しています。
こうした状況に対し、エコウルは エネルギー使用量の「取得・可視化・分析・制御・削減」を一気通貫でAIが支援する 「Ecoulu GX」を提供しています。専門人材やシステムを持たない中堅・中小企業でも、すぐに取り組みを開始でき、エネルギーコストの削減とGHG排出量の削減を同時に実現できることが最大の強みです。
建設業界では、大企業の温室効果ガス排出量の開示義務化（2027年3月期から段階的に開始）に伴い、サプライチェーン全体での排出把握が中小企業にも求められる流れが加速しています。クロスティHDの主要取引先である大手ハウスメーカーも、2027年を目処にサプライチェーン全体での排出量開示を義務化する見込みであり、同社にとってGXへの取り組みは喫緊の経営課題となっていました。
一方、北海道を拠点とする建設業ならではの壁もありました。厳冬期の暖房需要、広大な移動距離に伴う車両燃料など、排出構造が複雑で全体像の把握が難しく、社内には専門人材もデータを一元管理する仕組みもない状態でした。また、電気・ガス・燃料費の高騰は、現場間の移動が多い建設業において特に深刻です。車両燃料費・拠点の光熱費はいずれも高止まりが続いており、コスト構造の改善は喫緊の経営課題でした。こうした背景のもと、同社はエコウルのAI×省エネサービス「Ecoulu GX」を採用しました。
- エネルギー使用量と排出量447.77 t-CO2を精緻に可視化：社内に散在していたエネルギーデータをエコウルが一貫して収集・整理し、中核企業エコテック全拠点（札幌・苫小牧・仙台・埼玉）の2024年度のエネルギー使用量とScope1-2合計排出量を算定。排出量の約8割がScope1（燃料使用による直接排出）という建設業・寒冷地特有の構造を特定しました。- 冬季の「見えていなかった排出」を数値で把握：月別データの分析で、札幌本社の冬季（12～3月）電力使用量が夏場の約3倍に達することが判明。感覚では理解していた「冬の光熱費」が定量データとなったことで、断熱改修・暖房設備の電化といった具体施策の優先順位付けが可能になりました。- 2040年カーボンニュートラル」への具体的道筋：分析結果に基づき、2030年までにScope2（電気由来）の排出量ゼロ、2040年にカーボンニュートラルを達成するためのロードマップ策定プロセスを公開しています。省エネ運用、再エネ電力への切替、設備の電化、車両のEV化などを段階的に進める計画です。
クロスティHDは今後グループ全体へ本モデルを展開していく方針です。
クロスティHDとエコウルは、策定したロードマップに基づき、以下の3段階のフェーズでエネルギー使用量の削減と脱炭素化を推進してまいります。
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脱炭素ロードマップ
1. グループ全体への展開と「運用の最適化」（～2027年度）
まずは、中核企業エコテックでの成功モデルをクロスティHDグループ全体へ横展開します。
- AIによるエネルギー最適化：「Ecoulu GX」のAI解析により、拠点のエネルギー使用パターンをリアルタイムで最適化し、設備投資を伴わない「運用の改善」だけで数％～10%のエネルギー削減を目指します。
2. 2030年「Scope2ゼロ」の達成（～2030年度）
電力由来の排出量をゼロにするため、ハード・ソフト両面からのアプローチを加速させます。
- 再エネ電力への完全切替：自社施設への太陽光パネル設置および再エネ電力プランへの切り替えを行い、Scope 2の排出を実質ゼロ化します。
3. 2040年「カーボンニュートラル」の実現（～2040年度）
最も困難とされるScope 1（燃料由来）の削減に向け、技術革新に合わせた投資を行います。
- 電化・車両の電動化（EV化）：設備の電化に加えて、車両のEV・FCV（燃料電池車）化を計画的に進め、ガソリン・軽油等の燃料由来の排出を大幅に削減します。- カーボンクレジットの活用：削減努力を尽くした上で残存する排出量については、エコウルが提供する「Ecoulu CC」等を通じた高品質なカーボンクレジットによるオフセットを検討し、2040年にネットゼロを実現します。
エコウルは本取り組みを通じ、エネルギー価格高騰と脱炭素対応という二重の課題を抱える中堅・中小企業に対し、「Ecoulu GX」の提供を積極的に拡大していきます。エネルギー使用量の取得・可視化・分析・制御・削減を通じて、利益改善と脱炭素経営を同時に実現できる仕組みを、業種・地域を問わず広く届けていくことを目指しています。
本取り組みは、2026年3月に北海道新聞に2度にわたり掲載されました。
- 北海道新聞デジタル版（2026年3月6日） 「大企業の温室効果ガス排出量、開示義務化へ 取引ある中小も対応必要 先手打つ道内建設業者も」 開示義務化への対応が求められるなか、道内建設業として先手を打つ事例として紹介されました。- 北海道新聞紙面（2026年3月17日） 「温室ガス排出量 中小も見える化 大企業、来春から開示義務化 札幌の建設業者は自主公表」 GHG排出量を自主公表する道内建設業者の先進事例として、紙面でも大きく取り上げられました。
株式会社クロスティホールディングス 代表取締役 林 秀樹 氏
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株式会社クロスティホールディングス 代表取締役 林 秀樹 氏
「当グループの中核企業であるエコテックを対象にGHG排出量を可視化し、2040年カーボンニュートラルを目指す明確な計画を策定しました。エコテックの主要取引先である大手ハウスメーカーでは、2027年から排出量等の開示義務化が始まる見込みであり、取引企業である私たちにとっても早期の対応が欠かせません。今回、エコウルと連携することを決めたのは、スタートアップながらGX分野の先駆者として確かな実績を有しており、その知見に期待したためです。北海道の建設業は地域特性から排出量の改善余地が大きく、今回の取り組みはグループの競争力強化にもつながると考えています。これを機に、グループ全体でGXを推進し、地域社会にとって持続可能な建設業のモデルを示していきたいと考えています。」
エコウル株式会社 代表取締役社長 江森 靖紘
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エコウル株式会社 代表取締役社長 江森 靖紘
「北海道の建設業は、排出構造が特徴的で改善余地が大きい分野です。クロスティホールディングス様との取り組みでは、データに基づいて実効性の高い脱炭素ロードマップを策定することができました。今回の取り組みが北海道新聞にも取り上げていただいたことで、道内・全国の中小企業にもGXへの取り組みの必要性と実現可能性が広く伝われば幸いです。今後も、地域企業が無理なく競争力を確保しながらGXに取り組める仕組みづくりを進め、エコで潤う社会をともに創っていきたいと考えています。」
「Ecoulu GX」は、エコウル株式会社が中堅・中小企業向けに提供するAI×省エネサービスです。従来の省エネをAIでアップデートし、エネルギー使用量の可視化・分析・制御を通じてエネルギーコストを削減。利益改善と脱炭素経営の両立を、専門人材がいない企業でも手間要らずで実現します。
主なサービス内容：
- エネルギー使用量データの収集・取得・分析・制御（電気・ガス・燃料等）- 拠点別・用途別のエネルギー使用量の可視化- 排出構造・コスト構造の分析と削減ポテンシャルの特定- 地域・業種特性を踏まえた削減施策の立案と制御- 脱炭素ロードマップ・省エネ計画の策定- 取組の伴走サポート
■ 北海道・建設業界のGX先行事例を、貴社でも。
クロスティホールディングス様が実現した「2040年カーボンニュートラル」への挑戦。このモデルは、同じ課題を抱える多くの建設業者様・寒冷地企業様で応用可能です。
「冬場の暖房費が削れない」「車両のEV化はいつ進めるべきか」といった地域特有・業界特有の悩みに対し、具体的なデータに基づいた解決策をご提案します。
クロスティHDの取り組み詳細を詳しく聞く
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エコウル株式会社は、「イノベーションにより、エコで潤う社会を実現する」をゴールに掲げる気候AIスタートアップです。現在、「エコで潤う社会を実現する」ために、以下の3つのサービスを展開しています。
- AI×省エネサービス「Ecoulu GX」：従来の省エネをAIでアップデート。中堅・中小企業のエネルギー使用量を可視化・分析・制御し、エネルギーコストを削減。利益改善と脱炭素経営の両立を手間要らずで実現します。- カーボンクレジット創出&販売サービス「Ecoulu CC」：低コストに高品質なカーボンクレジットを創出。初期費用や専門性が高く手間の大きなクレジット創出業務は不要。業界最高水準の還元率でカーボンクレジットから生み出された収益を還元します。- デジタルMRVシステム「Ecoulu DMRV」：独自に開発したAIエージェントにより、温室効果ガスの吸収・削減プロジェクトにおけるMRV（測定/報告/検証）プロセスを自動化。低コストで高品質なクレジット創出を実現します。
【会社概要】
会社名：エコウル株式会社（Ecoulu, Inc.）
設立 ：2024年12月9日
代表者：代表取締役社長 江森 靖紘
所在地：東京都目黒区目黒2丁目11-3 印刷工場1階
URL：
https://www.ecoulu.com/
事業内容：
1. AI×省エネサービス「Ecoulu GX」
2. カーボンクレジット創出&販売サービス「Ecoulu CC」
3. デジタルMRVシステム「Ecoulu DMRV」
参画団体：
・みどり脱炭素海外展開コンソーシアム（農林水産省）
・Green Value Chain（環境省）他
【本件に関するお問い合わせ】
エコウル株式会社
広報担当
Email: info@ecoulu.com
URL:
https://www.ecoulu.com/ja#contact
※ 本プレスリリースに記載の数値・情報は、導入プロジェクト実施当時（2024年度）のものです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
