TRUSTDOCK、「Japan DX Week 春 2026」に出展。アウトソース型【確認DX】サービスで、人や会社の確認を効率化
TRUSTDOCK
― デモや事例から、コストを事業価値に変える導入効果を紹介 ―
株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、2026年4月8日(水)から10日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「Japan DX Week 春 2026（第17回 社内業務DX EXPO）」に出展することをお知らせいたします。
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TRUSTDOCKは、顧客の本人確認やリスクチェック、法人確認など、煩雑で正確性の求められる「人や会社の確認」をデジタル化し、コストを事業価値に変える確認DXサービスです。
テクノロジー基盤とBPOの提供で、業務自体のアウトソースを可能にし、コスト削減・業務効率化・サービス価値向上に貢献いたします。
今回のJapan DX Weekでは、オンラインで完了する「確認」をその場で体験できる実機デモをご用意しております。さらに、300社以上の実績の中から、貴社と同じような悩みを持つ企業でどのような導入効果が出たのか、具体的な導入事例を多数ご紹介します。「まずは情報収集から」という方も、ぜひお気軽にTRUSTDOCKブースへお立ち寄りください。
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https://prtimes.jp/data/corp/33766/table/381_1_df941e2dd4951803a920591b2b9b5899.jpg?v=202603190215 ]
来場お申し込み：ご来場希望の方向けの入場バッジが発行できます（無料）
https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp/register.html?code=1617486211055235-TYG
「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。
犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。
サービスサイト：
https://biz.trustdock.io/
※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）
株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。
参考：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html
【会社概要】
社名 : 株式会社TRUSTDOCK
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表取締役 : 千葉 孝浩
URL：
https://trustdock.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
