「第5回日経統合報告書アワード 準グランプリ」を初受賞
三井不動産株式会社
GPIFの運用機関が選ぶ「マテリアリティの観点から『優れたサステナビリティ開示』」に選定
三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「当社」）は、当社が発行する「統合報告書2025」が、株式会社日本経済新聞社が主催する「第5回日経統合報告書アワード」において「準グランプリ賞」を初受賞しましたことをお知らせします。昨年の「第4回日経統合報告書アワード」において「優秀賞」を初受賞したことに続き、2年連続で当社の統合報告書が高く評価されました。加えて、当社は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人） が国内株式の運用を委託している機関が選ぶ「マテリアリティの観点から『優れたサステナビリティ開示』」にも選定されました。
「統合報告書2025」では、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」のもと、三井不動産グループが不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として持続的な価値創造に取り組む姿について、事業戦略および財務戦略に加え、事業を支えるインフラである人的資本やDX・ESGなど非財務分野の具体的な施策とともに体系的に紹介しています。
「第 5回日経統合報告書アワード 準グランプリ」の受賞において評価された点は、以下審査員コメント(抜粋)の通りです。
- 本統合報告書は、不動産業界の枠組みを自ら壊し、「産業デベロッパー」という新たなプラットフォーマーへ進化しようとする業界リーダーの気概に満ちている。長期経営方針「& INNOVATION 2030」は、従来の「街づくり」に「新産業創造（イノベーション）」の要素を加味した野心的なビジョンであり、それを支える財務戦略（資産回転と還元の強化）との整合性もしっかり取れている。- 収益規模2兆円を超える巨大企業の価値創造の考え方と事業戦略、事業の状況が読み手にわかりやすく説明されている。不動産事業を展開しつつも、「三井不動産グループがつくっているもの。それは本当は、かたちのないものです。」からはじまるコーポレートメッセージは同社の企業姿勢を端的に表現している。CEOメッセージとCFOメッセージに十分な紙面を使い、両者ともに内容が秀逸。よく役割分担されていることが窺われる。
今後も引き続き、投資家ならびに全てのステークホルダーの皆様への適時・的確な情報開示と積極的な対話に努め、特に、当社の社会的価値、競争優位性や差別化戦略、ESGへの取り組み、資産ポートフォリオの強靭さ、 将来における業績の安定性・継続性などについての発信を強化していくことで、企業価値や株価の向上を目指してまいります。
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■当社 統合報告書2025
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/integratedreport/ir2025/
■「日経統合報告書アワード」とは
1998年より毎年、日本企業が発行するアニュアルリポートの更なる充実と普及を目的として、「日経アニュアルリポートアウォード」が日本経済新聞社の主催により実施されてきました。2021年より「日経アニュアルリポートアウォード」から「日経統合報告書アワード」にリニューアルされ、審査体制の多層化・拡充や受賞体系の再編・拡充が図られました。
「第5回日経統合報告書アワード」は 企業・団体から過去最多となる504件の応募があり、ファンドマネージャー、アナリスト、学識経験者などによる審査を経て各賞が選ばれました。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://ps.nikkei.com/nira/index.html
■GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れたサステナビリティ開示」と「改善度の高いサステナビリティ開示」
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、「マテリアリティの観点から『優れたサステナビリティ開示』と同『改善度の高いサステナビリティ開示』」の選定を依頼し、「優れたサステナビリティ開示」については89社、「改善度の高いサステナビリティ開示」については66社が選定されました。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20260317_excellent_sustainability_disclosure.pdf
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
