首都圏の「食のインフラ」を死守。業務用食品卸のニッカネ、埼玉に新拠点を設立し供給網を倍増。
株式会社ニッカネ
～幼児施設向けシェア16.4%へ急拡大。2拠点体制の本格稼働により、共働き・高齢化社会の課題解決を加速～
■導入：新体制による安定供給の開始
栃木県を中心に東日本全域で業務用食品卸を展開する株式会社ニッカネ（本社：栃木県河内郡、代表取締役社長：金田 陽介、以下「当社」）は、2026年2月16日に実施した埼玉営業所の移転および、旧拠点を物流特化型とした「首都圏第一センター」の稼働開始を経て、3月より新体制による本格的な供給業務を軌道に乗せたことをお知らせいたします。
今回の拠点分離と物流DXの導入により、深刻な人手不足に悩む福祉施設や、急増する保育園・幼稚園の給食現場に対し、より堅牢で迅速な食品供給体制が確立されました。
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【2026年2月に移転新設された「新・埼玉営業所」。首都圏全域への供給能力を大幅に強化した。】
■ 背景：幼児施設向け需要が16.4%へ急伸、社会課題への挑戦
首都圏では、急速な高齢化に伴う施設需要に加え、待機児童解消に向けた保育園・幼稚園の新規開設が進んでおり、食の現場への負荷が増大しています。
当社の得意先構成においても、幼児施設向け需要は従来全体の約5%でしたが、現在は16.4%まで急拡大しています。 子どもたちの成長を支える栄養管理やアレルギー対応といった高度なニーズに応えるため、当社は「24時間稼働」の限界を打破し、営業と物流の役割を明確に区分した2拠点体制へと舵を切りました。
■ 特徴：DXによる「人にやさしい物流」の実現と雇用の継続
新体制では、最新の物流システムを導入することで、スタッフの業務負担軽減とサービス精度の向上を両立させています。
1.「歩かせない・迷わせない」ピッキング： 冷凍・冷蔵庫内での滞在時間を最小限にする仕分けシステムや、最大6カ所の届け先を同時に集荷できる「マルチカートシステム」を運用。
2. デジタル検品によるミスゼロ化： バーコードリーダーによる自動読み取りへ移行し、経験を問わず誰もが正確に作業できる環境を整備。
3. 地域雇用の維持： 旧拠点をそのまま活用することで、長年現場を支えてきた熟練パートスタッフの通勤負担を考慮し、地域に根ざした雇用を継続。
■ 今後の展望：社会を支える「食のインフラ企業」として
1975年の創業以来、当社は1万アイテムを超える業務用食品を通じて社会の基盤を支えてきました。 現在、売上378億円、従業員850名規模へと成長し、「健康経営」を軸にワークライフバランスを重視した働き方改革を推進しています。
今後も、高齢化や共働き世帯の増加という日本の喫緊の課題に対し、食の供給という側面から解決に貢献し続ける「食のインフラ企業」として、地域社会に尽力してまいります。
■ 株式会社ニッカネについて
1975年創業。1万アイテムを超える業務用食品を取り扱う専門商社。
福祉施設、病院、学校など社会インフラを支える施設への「安定的で安心な食の供給」を通じ、社会の基盤を支える重要な役割を担い続けています。人々の生命や健康に直結した事業であることから、その責任を重く受け止め、最高水準のサービスの実現に注力しています。大手食品メーカーとの信頼厚いパートナーシップと、東日本全域に16拠点展開する地域密着ネットワークにより、きめ細やかで迅速な配送体制を実現しています。売上378億円、従業員850名の当社は、「仲良く楽しく」というモットーのもと、社員が互いに協力しながら共に成長できる職場環境を整備しています。パートスタッフの積極採用やシステムの導入など、「健康経営」を軸にワークライフバランスを重視した働き方改革を推進しています。食の安全と信頼を通じて、東日本の食文化を支える「食のインフラ企業」として成長を続けています。
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【最新のデジタルシステムを導入したピッキング現場（冷凍品）。作業者の身体的負担を大幅に軽減している。】
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【マルチカートシステムによる乾物品ピッキング現場。商品や倉庫の特徴に合わせたピッキングシステムを導入。】
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【乾物倉庫。1万アイテムを超える多種多様な業務用食材を、徹底した品質管理のもと安定供給する。】
会社概要
商号 ： 株式会社ニッカネ
代表者 ： 金田 陽介
所在地 ： 栃木県河内郡上三川町大字石田字砂田2069番地3
設立 ： 昭和50年（1975年）11月7日
事業内容： 業務用食品専門の総合卸売
資本金 ： 3000万円
URL ：
https://www.nikkane.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ニッカネ 採用広報部
TEL：0120-014-157
E-mail：saiyou@nikkane.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
