AI（人工知能）の利活用とITガバナンス評価に関するJISを制定
一般財団法人日本規格協会
～組織経営の指針に、国際規格に基づいた、AI導入の指針とIT活用の客観的評価基準の活用を！～
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年2月20日に、AI（人工知能）の利活用及びITガバナンスに関する3つの日本産業規格（以下、JISという。）を発行いたしました。
現代において、ITは組織のあらゆる部門に浸透し、DXや業務革新の基盤となっています。また、生成AIをはじめとするAI技術の導入も急速に進んでいますが、これらの技術は能力が高く、自律性があるため、経営陣による適切な指導、評価、監督、他組織との関係性が必要とされています。さらにAIにおいては、倫理や差別に対する配慮も不可欠となっています。今回、2015年のJIS Q 38500制定以来、ITガバナンスの基本原則を11年ぶりに刷新するとともに、AI導入時の判断指針と、IT活用の実効性を客観的に評価する基準を新たに整備いたしました。
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JIS Q 38500:2026
情報技術-組織のＩＴガバナンス
Information technology-Governance of IT for the organization
税込価格：9,020円 A4判 34頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
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JIS Q 38503:2026
情報技術-ＩＴガバナンス-ＩＴガバナンスのアセスメント
Information technology-Governance of IT-Assessment of the governance of IT
税込価格：9,020円 A4判 38頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
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JIS Q 38507:2026
情報技術-ＩＴガバナンス-ＡＩ（人工知能）の利活用が組織のガバナンスに与える影響
Information technology-Governance of IT-Governance implications of the use of artificial intelligence by organizations
税込価格：9,460円 A4判 46頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
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ITの活用が経営そのものに大きな影響を及ぼす現在、ITの管理を現場任せにするのではなく、経営層が責任を持って統治することが求められています。特にAIは予測しきれない動作を伴う可能性があるため、導入前に倫理面や社会的な影響を十分に検討しなければなりません。
こうした背景から、最新の国際規格に基づき、日本国内の組織が共通して活用できる、ITやAIの利活用に関するガバナンスの指針を整備いたしました。
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1. ITガバナンス原則の更新（JIS Q 38500 改正）
ITを組織の価値創造に結びつけるための原則を11項目に拡充しました。ITを単なるツールとしてではなく、組織全体のガバナンスの一部として経営戦略と一体化させる役割を規定しています。
2. 客観的な評価指標の導入（JIS Q 38503 制定）
自社のITガバナンスの状態を、国際的に共通の視点で点検・評価するための仕組みを導入しました。これにより、現状の課題を明確にし、継続的に改善を行うための土台が整います。
3. AI導入時の責任と監督（JIS Q 38507 制定）
AIを利用する際、人間がどのように監視し、最終的に誰が責任を負うのかという体制の構築を促します。これにより、AIの信頼性を組織として確保することが可能になります。
今回の規格整備により、ITやAI利用における責任の所在が明確化され、組織全体で一貫した管理体制の構築が可能となります。また、国際規格と整合したJISを採用することで、国内外のステークホルダーに対する説明責任を果たしやすくなり、対外的な信頼性の向上が期待できます。さらに、客観的な評価基準を用いてIT投資の現状を把握することで、投資を確実な成果に結びつけ、継続的な業務改善を後押しします。
◆ITとAIのガバナンス規格動向説明会
（JIS Q38500を中心に、JIS Ｑ38503及びＱ38507についても解説します。）
今回JIS Q 38503 及びJIS Q 38507の制定にあわせて、原案作成を担当した委員会委員らを講師として、ITとAIガバナンス規格動向説明会を開催します。経営層、IT部門長、監査部門の方にとって、今後のAIを含むIT戦略・ガバナンス体制を見直すための必須の情報です。この機会に、ぜひご参加ください。
開催日時 2026年4月14日(火) 13:00～16:30
開催方法 ハイブリッド開催
詳細・お申し込みはこちら
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●日本規格協会（JSA）グループについて1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
