大分県竹田市と学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学が地域活性化包括連携協定を締結
学校法人先端教育機構
地域課題解決と人材育成を目的に連携を推進
学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（所在地：東京都港区、学長：吉國浩二）は、2026年3月17日、大分県竹田市（市長：土居昌弘）と、地域課題の解決および社会に貢献できる人材の育成を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結しました。
本協定は、竹田市と社会構想大学院大学が相互に連携・協力し、地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動を推進するとともに、地域社会の発展に資する人材育成を進めることを目的としています。
また、本協定は社会構想大学院大学にとって、大分県内自治体との初めての包括連携協定となります。
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左：大分県竹田市 土居昌弘市長、右：社会構想大学院大学 吉國浩二学長
協定の目的
本協定は、竹田市と社会構想大学院大学が相互に連携し、地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動を推進することで、社会に貢献できる人材を育成するとともに、竹田市の地域課題の解決と持続的な発展に寄与することを目的としています。
協定の連携事項
●地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動の推進
●地域課題解決を担う人材の育成
●その他、地域活性化や社会貢献に資する取り組みなど
これらの連携を通じて、大学の教育・研究資源と地域の実践フィールドを結びつけ、地域社会の持続的な発展を目指します。
実施事項
本学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、5か月間にわたり現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、竹田市の地域課題に対する具体的な政策提言を行いました。
【竹田市から提示された政策提言課題】
竹田市から、人口減少や地域産業の担い手不足などの課題を背景に、次のようなテーマについて政策提言課題をいただきました。
・地域資源の活用と戦略的な情報発信
・観光資源を活かした地域ブランディング
・農林畜産業の担い手不足と地域産業の活性化
・子育て・教育環境の充実
・地域コミュニティの維持と生活環境の向上
【研究生からの政策提言タイトル】
社会構想大学院大学の研究生は、竹田市の地域課題をテーマに政策提言を作成し、最終発表を行いました。
≪発表テーマ（一部）≫
・水と緑の恵み“酒”に惚れて久しく住まう
・竹がめぐるまち、たけた。 ―竹資源循環×教育×国際連携プロジェクト―
・One Grip Ok！
・色彩都市たけた構想 ―サフランが彩る四季彩のまちづくり―
・「点」から「物語」へ。Re:birth in TAKETA
・TAKETAラテン化による「世界とつながる観光地域づくり」
・市民大学 おおいた・たけた由学館大学構想
これらの提言は、観光振興、地域ブランディング、教育・文化など多様な視点から竹田市の未来像を提案するものとなっています。
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人と出会う観光に注目し、政策提言をする研究生
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観光地に囲まれた竹田市の特性を生かした提案を発表
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土居市長から研究生の提言に対して総評
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土居市長を中心に研究生、教員全員で集合写真
【各位よりコメント】
竹田市 市長 土居 昌弘 氏
「竹田市は市長合併から20年で人口が約1万人減り、現在は1万8千人、高齢化率は50%に達しています。少子高齢化が進む自治体の一つとして多くの課題を抱えていますが、人口減少の勢いを緩やかにする『抗う政策』と、縮小した社会に見合ったまちをつくる『合わせる政策』の両方を持って、豊かな暮らしの実現に取り組んでいます。今回の協定締結を通じて、社会構想大学院大学の知見や研究生の新しい視点を借りながら、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに向けて邁進していきたいと考えています。」
社会構想大学院大学 学長 吉國 浩二
「社会構想大学院大学は2021年より地域プロジェクトマネージャー養成課程を通じて、地域のブリッジ人材の育成に取り組んできました。この課程では必ずフィールド研究を行っており、修了生の提言が実際に自治体に活かされるケースも生まれています。これまで修了生と自治体の個々的な関係に委ねていた部分を、今後は大学として組織的にバックアップする体制をつくりたいとの思いで、昨年より自治体との協定締結を進めています。竹田市は水・温泉・城・農業など豊かな地域資源をお持ちです。本日の研究生による発表の中から、ひとつでも多くの提言が政策検討の俎上に載ることを期待しています。人口減少をはじめさまざまな課題が山積する2050年、竹田市が輝いていることを期待して、大学としても全力で連携・応援してまいります。」
今後の展開
社会構想大学院大学と竹田市は、本協定を契機に、地域課題解決に向けた教育・研究活動や人材育成を進めるとともに、地域資源を活かした持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進します。
（ご参考）
■「地域プロジェクトマネージャー養成課程」の目的と特徴
「地域プロジェクトマネージャー養成課程」は、地域活性化に関するプロジェクトの企画・運営を担う 「ブリッジ人材」 を育成することを目的としています。
自治体職員や地域活性化の専門家が、行政視点を重視した実践的なカリキュラムを提供し、地方自治体の仕組みや産官学連携の手法を学ぶ機会を提供しています。
本課程の一環として、自治体への政策提言を行う機会も設け、理論と実践を結びつけた学びを展開しています。カリキュラム等詳細はHPをご覧ください。（
https://www.socialdesign.ac.jp/lab/lpmlp#about）
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青山キャンパス2号館
■社会構想大学院大学について
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたしました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」、2025年2月よりICTを活用した教育改革を推進できる専門的リーダーの育成を目指す「教育CIO養成課程」を開講いたしました。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
