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日立、シドニー工科大学、NTT DATA、オーストラリアにおけるGX事業拡大に向けてMoU締結

株式会社 日立製作所

日立、シドニー工科大学、NTT DATA、オーストラリアに

シドニー工科大学をリビングラボとして活用し、オーストラリア市場においてESGデータ管理とAI主導のエネルギー最適化を統合した取り組みの価値を検証


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67590/560/67590-560-0eafbbd8d217dce7f4713a1c74079024-3900x2601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
式典での記念撮影

 株式会社日立製作所(以下、日立)、シドニー工科大学(University of Technology Sydney、以下、UTS)、株式会社NTT DATA, Inc. (以下、NTT DATA)は、このたび、オーストラリアにおけるグリーントランスフォーメーション(GX)事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書(以下、本MoU)を締結しました。

■背景
 オーストラリアでは、2030年までにCO2排出量を43%削減するという目標の達成に向け、大手企業に排出量削減を義務付ける「セーフガード・メカニズム」政策のもと、透明性が高く検証可能なESGデータの提供が求められています。こうした背景から、商業ビル分野では、エネルギー使用量を適切に管理するための実践的なデジタルソリューションへの需要が高まっています。

■本MoUの詳細
 3者は本MoUに基づき、UTSのキャンパスを実社会に見立てた実証フィールド「リビングラボ」*1として活用し、GXソリューションの開発、価値検証および商用化に向けて取り組んでいきます。これにより、オーストラリア市場における効果的な脱炭素モデルの確立をめざします。
 第一弾の取り組みとして、評価の基盤となるエネルギー使用量の「見える化」を実現する日立のESGデータ管理EcoAssist-Enterpriseをオーストラリア市場向けにローカライズします。具体的には、「NABERS (National Australian Built Environment Rating System)*2」をはじめとするオーストラリアの環境評価制度への対応を進めていきます。また、UTSの複数の建物を対象にした価値検証により、オーストラリアにおけるエネルギー使用量の可視化・管理が有効であると確認できたことから、UTSでの本格導入を通じ、オーストラリアでのより広範な市場展開をめざします。
 また、EcoAssist-EnterpriseとNTT DATAのAI空調最適化ソリューション HUCASTを連携します。HUCASTは、AIを活用して気象条件や人流を予測し、空調システムをリアルタイムで自動制御します。この連携により、快適性を損なうことなくエネルギー効率を高めることが可能となり、オーストラリア市場におけるスマートビルディング技術の進展に貢献します。
*1 実際にサービスや製品が利用される空間(大学、街、施設など)において、利用者からのフィードバックを得ながら、産学官民が協創して新しい技術やサービスの開発を行うための環境や、その取り組み。
*2 商業ビルの実運用データに基づき、エネルギー効率や環境性能を評価する制度。一部条件において取得が義務化されている。

■今後の展望
 3者は、本取り組みを通じて得られた知見や実績を基に、商業ビル分野にとどまらず、他分野への展開も視野に入れ、オーストラリア市場におけるGXソリューションの本格展開を進めていきます。
 本MoUは、社会にとって本当に価値のあるイノベーションを、責任をもって実装していくという3者の共通認識を示すものです。3者は、オーストラリアにおける持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、さらに加速させていきます。

■関連情報
日立のESGデータ管理ソリューション「EcoAssist-Enterprise」 に関するWebサイト
ESGデータ管理 EcoAssist-Enterprise:日立

日立製作所について
 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

お問い合わせ先
株式会社日立製作所
社会システム事業部
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/society/general/form.jsp
(エネルギー分野に関するお問い合わせを選択ください)

プレスリリース提供:PR TIMES

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