放置空き家の固定資産税が最大6倍に ── 全国900万戸時代の解体判断をAIで支援する新機能を「解体費用3秒診断」に追加
株式会社Mycat
株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、解体費用の概算サービス「解体費用3秒診断」（
https://kaitai.xyz）において、空き家放置による固定資産税増加リスクをAIで試算する新機能を追加した。全国900万戸、過去最多を更新した空き家問題
総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家数は約900万戸に到達し、住宅総数に占める空き家率は13.8%と過去最高を記録した。このうち、賃貸・売却用でも別荘でもない「その他の空き家」は約385万戸にのぼり、管理が行き届かない空き家の増加が地域の防災・防犯・衛生面で深刻な課題となっている。改正空き家特措法がもたらす経済的インパクト
2023年12月に施行された改正空き家対策特別措置法では、従来の「特定空き家」に加え、新たに「管理不全空き家」のカテゴリーが創設された。管理不全空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（課税標準を最大6分の1に軽減）が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がる。
国土交通省の発表によると、法改正後、全国の自治体で管理不全空き家の実態調査が進んでおり、指定件数は今後さらに増加する見通しである。空き家所有者にとって、「放置」のコストがこれまでになく高まっている状況にある。AIによる解体判断の支援
本機能では、建物の構造・面積・所在地を入力すると、解体費用の概算に加えて以下の情報を自動算出する。- 固定資産税の特例解除による年間増加額のシミュレーション- 解体費用と税負担増加額の損益分岐点（何年放置すると解体した方が経済的か）- 所在自治体で利用可能な解体補助金制度の有無と概算支給額全国の自治体では解体補助金制度を設けているケースがあり、補助額は20～100万円程度が一般的である（出典：国土交通省 空き家対策の推進に関する取組状況調査）。
「解体すべきか、維持すべきか」という判断を、感覚ではなくデータに基づいて行えるようにすることが本機能の目的である。
▼ 本件の詳細
https://kaitai.xyz/news/akiya-tax-risk
■ 会社概要
社名: 株式会社Mycat
設立: 2025年2月5日
所在地: 東京都目黒区三田2-7-22
事業内容: AIを活用した中小企業・個人向けサービスの企画・開発・運営
コーポレートサイト:
https://mycat.business
お問い合わせ: info@mycat.love
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
