ガソリン価格急騰下でも配送トラックEV化で燃料コストを月間37％削減
一般社団法人グリーンコープ共同体
グリーンコープは全てのトラックのEV化を目指し2026年度に206台追加導入
西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、配送トラックのEV化を推進し、ガソリン価格が急騰する中、燃料コストを月間37％削減しています。
グリーンコープは、組合員宅までの配送業務における環境負荷低減およびエネルギーコスト抑制を目的に、2027年までに全てのトラックのEV化を目指しています。3月現在、保有する配送用トラック894台のうち444台をEVトラックへ切り替え済みで、2026年度に206台の追加導入を予定しています。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123722/255/123722-255-00ed617c500435038c8771166146912d-599x449.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ウォークスルータイプのEVトラック
■ガソリン価格高騰の中、安定した配送体制を維持
イラン情勢の悪化に伴いガソリン価格が急騰しており、全国のレギュラーガソリンの平均小売価格は、3月16日の時点で前週より29円高い1リットルあたり190円80銭でした。5週連続で値上がりしており、過去最高を更新しています。
こうしたエネルギー価格の上昇局面においても、EVトラックの導入によりグリーンコープの動力コストは大きく抑制されており、安定した配送体制の維持につながっています。
■EV充電は、化石燃料に頼らない太陽光、小水力、地熱、バイオマスなどを利用した発電方法
EVトラックの充電の電源には「グリーンコープでんき」を使用しています。「グリーンコープでんき」の電気は原発フリーで、太陽光、小水力、地熱、バイオマスなどを利用して化石燃料に頼らない発電方法でつくられた電気です。さらに非化石証書を使う「CO2ゼロエミッションプラン」を利用することで、地球温暖化対策推進法（以下、温対法）上も「CO2排出ゼロ」としました。EVトラックを動かす電気まで含めてカーボンニュートラルを追究しています。
※グリーンコープでんきが供給する電気は、発電時にCO2を排出しませんが、温対法上は、火力発電などを含めた全国平均のCO2を排出する電気と見なされます。グリーンコープでんきの「CO2ゼロエミッションプラン」は、非化石証書を購入することで温対法上のCO2排出量をゼロにする法人向けの利用プランです。なお、2024年度は家庭・小規模事業所向けの低圧電力についても非化石証書を購入し、CO2ゼロを実現しています。
グリーンコープでんき
https://greencoopdenki.jp/
■トラックEV化の今後
グリーンコープの配送トラックは1日あたりの総走行距離が約4万kmに達しており、これは地球約1周分に相当します。このような大規模な配送ネットワークにおいてEV化を進めることで、燃料費の抑制とCO2排出削減の両立を図っています。
今後もEVトラックの導入をさらに拡大し、物流の電動化を通じて、持続可能な物流ネットワークの構築と安定した配送サービスの提供を目指してまいります。
EVトラック導入の詳細
https://carbonneutral.greencoop.or.jp/evtruck/
組織概要
一般社団法人グリーンコープ共同体
福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
代表理事 日高 容子
https://www.greencoop.or.jp/
2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
