4種の拠点が連携する「防災town(タウン)」を2030年までに全国10都市へ拡大
大東建託
2026年度中に名古屋市で展開、グループ250拠点の災害支援ネットワークを構築
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、グループ4社※1が担う災害支援拠点を高度化・連携させ、地域を面で支える高密度防災エリア「防災town（タウン）」を、2030年度までに全国10都市へ拡大します。
近年、大規模災害時における公的避難所の収容能力不足が大きな社会課題となる中、大東建託グループは、全国の管理物件や拠点を活用し、入居者様だけでなく地域住民の方々も広く支援する「地域の防災インフラ」としての役割を担うべく、ソフト・ハード両面からのネットワーク構築を推進してきました。この「防災town」は、現在、兵庫県姫路市、和歌山県和歌山市、三重県四日市市の3地域で稼働しており、第4弾として、2026年度中に愛知県名古屋市での展開を予定しています。
現在、全国213拠点※2に展開している災害支援拠点は、2030年度までに約2割増となる250拠点※3へと拡大します。大東建託の支店による物資備蓄と災害時の地域支援、大東建託パートナーズによる復旧資材の備蓄と早期復興支援、ガスパルのガスバルク等を活用した非常用電力の無償供給、そしてケアパートナーの施設による帰宅支援といったグループ各社の専門性を結集させることで、入居者様に限定せず地域住民の方々も広く支援できる体制を整えていきます。
大東建託は今後も、ソフト・ハード両面からの防災機能を全国へ波及させることで、災害時における地域の早期復興に寄与する持続可能なインフラ構築を推進していきます。
以上
※1 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、株式会社ガスパル、ケアパートナー株式会社の拠点
※2 大東建託58拠点、大東建託パートナーズ36拠点、ガスパル69拠点、ケアパートナー50施設（2026年3月23日時点）
※3 大東建託81拠点、大東建託パートナーズ36拠点、ガスパル73拠点、ケアパートナー60施設
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「ぼ・く・ラボステーション」の備蓄品（大東建託佐賀支店）
■大東建託グループ各社が設置する災害支援拠点
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■関連情報
大東建託グループ 防災への取り組み
https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/torikumi/bousai/index.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
