富山県初！富山市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
マーケットエンタープライズ
～県内初の「おいくら」導入でリユース促進～
富山県富山市（市長：藤井 裕久）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年3月23日（月）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富山市のごみ減量化と循環型社会の形成を目指します。なお、富山県内の自治体による「おいくら」導入は、富山市が初の事例となります。
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■背景・経緯
富山市では、保育園や小学校などにおける、3Rの啓発を目的とする出張授業の実施のほか、プラスチック資源一括回収の実施などによる分別排出の仕組みづくりに取組んでまいりました。しかしながら、ごみの処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴い家庭ごみの搬出が困難になっていることや、退蔵ごみへの対応などに課題を感じておりました。また、市民に向けたリユース活動においても、周知・啓発の必要性を感じており、リユース施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGs達成への取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ155万人（2025年6月末日時点）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：
https://oikura.jp/
■富山市の課題と「おいくら」による解決策
富山市では、指定集積場での収集または事前申請による戸別有料収集、処理施設への自己搬入により家具・小型家電などの収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用料はもちろん、市の費用負担も不要です。
■今後について
3月23日（月）15時00分（公開時間が前後する可能性があります）に富山市ホームページ内（
https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010228/1005384.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。富山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■富山県富山市
富山市は、富山県の中央部から南東部にかけて位置し、水深1,000メートルの富山湾から標高3,000メートル級の立山連峰まで、標高差4,000メートルに及ぶ極めて多様な地勢を有しています。市内には神通川や常願寺川などの河川が流れ、古くから水辺を中心に独自の文化圏が形成されてきました。富山湾から山岳地帯へと続く景観は、世界屈指の自然美を誇ります。歴史面では、江戸時代より「くすりのまち」として全国にその名を知られる薬業を筆頭に、多彩な地場産業が発展してきました。近年は、環境、バイオ、IT関連産業の育成に注力するとともに、立山連峰や「越中おわら風の盆」といった豊富な観光資源を活かした観光産業の発展にも取組んでいます。高度な都市機能と豊かな歴史・文化を併せ持つ日本海側有数の中核都市として、類まれな自然環境と産業が調和を保ちながら、持続的な発展を続けています。
人口：401,073人（男性195,965人、女性205,108人）（2026年1月31日）
世帯数：188,029世帯（2026年1月31日）
面積：1,241.70平方キロメートル（2025年10月1日）
ウェブサイト：
https://www.city.toyama.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、モバイル通信事業や情報メディアの運営など複数の事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場し、現在はスタンダード市場に上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。富山市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で312にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：
https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：
https://www.marketenterprise.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
