SMN、デジタル広告におけるCO2排出量の可視化レポート「Logicad CO2計測レポート」提供開始
SMN株式会社
～東証プライム企業のサステナビリティ情報開示義務化に向けた環境対策を支援～
SMN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：原山 直樹、以下SMN）は、自社DSP「Logicad」および「TVBridge」における広告配信時に発生する二酸化炭素（CO2）排出量を計測・可視化するオプションサービス「Logicad CO2計測レポート」を、2026年3月23日から提供開始します。本サービスを通じて、環境対策の可視化やサステナブルな企業ブランド構築を支援するとともに、SMN自身も環境配慮を推進し「企業から選ばれる総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」を目指します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13903/392/13903-392-e4c9bea9f65a978c8554dae967b9c93b-1002x264.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13903/392/13903-392-2080f633a34daaf8c2683d82c9421b23-1000x194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 背景・目的：2026年4月からのCO2排出量の情報開示義務化に向けた取り組み
2016年の「パリ協定」発効を契機に、日本国内でも「カーボンニュートラル」実現に向けた温室効果ガス削減の取り組みが本格化しています。こうした背景から企業への環境配慮の要求も強まり、2027年3月期※から は東証プライム上場企業を対象に、サプライチェーン全体（スコープ3など）の温室効果ガス排出量に関するサステナビリティ情報開示が有価証券報告書にて順次義務化されます（第一弾は2026年4月より時価総額3兆円以上の企業約70社が対象）。
※2026年4月1日以降に開始する事業年度
この制度改正に伴い、対象企業は日々のデジタル広告配信に伴う二酸化炭素排出量についても可視化と開示対応が求められます。当社はこのような企業の課題を解決し、環境対策を支援すべく、本サービスの提供を開始いたします。
■ 「Logicad CO2計測レポート」サービス概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/13903/table/392_1_ba224ba672e9a546a0c766a0c77a7ab3.jpg?v=202603230415 ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13903/392/13903-392-9c0525894cd7e21f86e7c56976fc4e45-542x118.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【計測イメージ】配信実績（インプレッション）を活用し、赤枠部分の二酸化炭素排出量を計測
■本サービス提供の狙いと今後の展望
SMNは本サービスの提供を通じて、SDGsやカーボンニュートラルに積極的に取り組む広告主様の環境対策を可視化し、IRやESGレポートへの活用、さらにはサステナブルなブランド構築を支援します。当社自身も環境に配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、「企業から選ばれる総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」を目指します。
今後、段階的なサステナビリティ情報開示の義務化など、企業においてSDGsや環境配慮に関連した対応がますます求められることが予想されます。SMNは、そうした市場環境の変化や企業のニーズに柔軟に応えられるよう、商品のアップデートやレポートの拡充を継続し、進化してまいります。
■SMN株式会社について
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13903/392/13903-392-53826ce0c153419f238e49e7724fdcb2-1000x1148.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2000年3月に設立。ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。「技術力による、顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理と人工知能のテクノロジーを連携し進化を続けています。現在、DSP「Logicad」、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」のほか、テレビ視聴データ活用広告配信サービス「TVBridge」を提供するなど、マーケティングに関する様々な課題解決を実現しています。
https://www.so-netmedia.jp/
※記載されている会社名、団体名、商品名、サービス名は各社、各団体の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
