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デジタル証券株式会社 SBIホールディングスと資本業務提携契約を締結

デジタル証券株式会社

デジタル証券株式会社 SBIホールディングスと資本業

デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーを目指して


デジタル証券株式会社(以下「DS社」)は、2026年3月23日付で、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)契約を締結いたしました。
本資本業務提携に伴い、SBIHDが子会社を通じてDS社の既存株主からDS社の発行済株式の20%超を取得することにより、DS社はSBIHDの持分法適用会社となります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126590/22/126590-22-9db0b383a60be24190073fef981cfb17-1252x302.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



本資本業務提携の内容は、以下のとおりです。
- デジタル証券の販売連携 : DS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社が開発・運用するデジタル証券売買プラットフォームである「OwnerShip」上で組成されたデジタル証券を、株式会社SBI証券(以下「SBI証券」)及びDS社が委託販売その他の方法により販売すること- デジタル証券の共同開発 : SBI証券その他のSBIHDの関連会社とDS社とで、新規性の高いオルタナティブアセット(航空機・船舶・鉄道・美術品等の動産、ファンド持分、知的財産権等)を裏付けとするデジタル証券を共同開発すること
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126590/22/126590-22-a353b424a612567e9f5fc326b57c4904-969x700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「デジタル証券のマーケットプレイス」と本資本業務提携のイメージ図


DS社は、“デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。”というビジョンのもと、デジタル証券のファンド組成から販売に至るまでの幅広い領域において、SBIHDのみならず、株主企業等と連携し、日本初・国内唯一の「デジタル証券のマーケットプレイス」を創り出し、デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーを目指します。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126590/22/126590-22-f440968aefa514b40c3619fba1277f8d-1123x338.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DS社の株主企業(ファンド経由の出資を含む)


<DS社の概要>
会社名   :デジタル証券株式会社
業登録   :金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3471号
設立    :2020年11月12日
代表者   :代表取締役CEO 山本 浩平
本社所在地 :東京都港区赤坂4丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ3階
ホームページ:https://digitalsecurities.jp

<SBIHDの概要>
会社名   :SBIホールディングス株式会社
事業内容  :株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
設立    :1999年7月8日
代表者   :代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝
本社所在地 :東京都港区六本木一丁目6番1号
ホームページ:https://www.sbigroup.co.jp/

<金融商品取引法に基づく表示>
【商号】 デジタル証券株式会社
【登録・免許】 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3471号、宅地建物取引業者 東京都知事(1)第107330号
【加入協会】 一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
【ご留意事項】 この資料に記載の金融商品にご投資いただく際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合がございます。また、各金融商品にはその裏付資産の価格や金利水準の変動等に伴い損失が生じるおそれがあり、元本が保証されているものではございません。各金融商品へのご投資に係る手数料等およびリスクについては、この資料の当該商品の契約締結前の提供情報、目論見書またはお客様向け資料等の該当欄をよくお読みください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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