トヨタ・モビリティ基金、福岡県糸島半島エリアで活動する４者の連携協定を締結
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
～カーボンニュートラルの実現と地域の交通課題の解決を目指す～
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、糸島市、国立大学法人九州大学、昭和自動車株式会社と４者で、カーボンニュートラルの実現と地域の交通課題の解決を目指し、2026年3月23日に連携協定を締結しました。今後、地域の交通課題の解決と、カーボンニュートラルに資するクリーンモビリティの実装などに取り組み、糸島半島エリアの豊かな自然と共生するモビリティ社会の実現を目指します。
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糸島半島エリアでは、居住人口や観光客の増加等を背景とした交通渋滞に伴うCO2増加が懸念されます。一方で、地域住民の日常の足を支える公共交通は利用者が減少傾向にあり、将来にわたってサービスを維持していくことが大きな課題となっています。
本連携では、糸島半島エリアが抱える交通課題の解決と、カーボンニュートラルの実現を目指し、官民および学術機関が一体となって取り組み、様々なデータ分析を活用しつつ地域の特性やニーズに即したモビリティの在り方の検討を進めます。公共交通の利用促進につながる行動変容策や、クリーンモビリティの導入を通じて、カーボンニュートラルの実現に資する渋滞の解消やサステナブルな公共交通手段の確保の実現と、他の地域に展開できるモデルケースの創出に向け協働していきます。クリーンモビリティについては、糸島半島エリアで既に走行実績のある水素燃料電池バスの運用拡大や、様々なサービスに活用可能なバッテリーEV等の導入を検討します。
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クリーンモビリティのイメージ
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伊都キャンパス周辺で運行する大型水素燃料電池バス
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トヨタ自動車WEBサイトより
https://toyota.jp/e-palette/
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本取り組みはTMFが推進する「地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援プログラム」の一環として実施され、2027年度以降の施策運用を目指します。達成に向けては様々な知見や技術の導入を見据えながら、地域の特徴を考慮した施策検討やその実行が不可欠です。そのためTMFは学識経験者の協力のもと地域ニーズに沿った施策を検討し、自治体や地域の企業・団体などと共に社会実装を目指します。活動に際しては他地域への展開も視野に、その結果を公表しより多くの地域でのカーボンニュートラル達成にも貢献していきます。
関連リンク・参考資料
地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援
糸島市ニュースリリース
九州大学ニュースリリース
昭和自動車株式会社ニュースリリース
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。 TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
