3月12日（木）、脱炭素ソリューションを持つ企業が川崎市に集まり、市内中小企業向けピッチ＆ビジネス交流会を開催しました。
川崎市
市内中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」の取組の一環として、脱炭素に向けてすぐに使えるヒントを紹介しました。
川崎市では、市内中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」の取組の一環として、市内の企業が省エネ・再エネ導入・設備更新などの、すぐに使える脱炭素ソリューションを学び、相談ができる交流会として「脱炭素ソリューションMeetup～すぐに使えるヒントが見つかるピッチ＆交流会～」を、3月12日（木）に開催しました。
本イベントでは、「脱炭素ソリューション」を持つ企業や団体６者が、市内中小企業が省エネ・再エネ・設備更新など、現場で取り入れやすいソリューションについてのプレゼンテーションを実施、その後の交流会では個別相談も行われました。
- ダイキン工業株式会社見える化と省エネ運用で進める空調の脱炭素- ENECHANGE株式会社「コスト削減」と「脱炭素」を両立する電力調達の最適化支援とは- TOPPAN株式会社スマート点検支援サービス「e-Platch」を活用した点検効率化・ロス改善への取り組み- ウイングアーク１ｓｔ株式会社Excel脱却！脱炭素を最短で“経営の成果”にする方法- 株式会社リコープラ回収から始まる企業×地域共創- 独立行政法人中小企業基盤整備機構貴社の脱炭素経営の挑戦に私たち中小機構が伴走いたします！
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プレゼンテーションの様子（中小機構）
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プレゼンテーションの様子（ダイキン工業株式会社）
登壇者ごとに設置した展示ブースでは、名刺交換や省エネ等の相談も行われていました。また、事前申込の際、御希望いただいた登壇者との個別相談も行われました。
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展示ブースにおける交流
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個別相談の様子
◆ 当日来場者 ７２名（市内企業、金融機関、支援機関等）
参加者の声
- 短時間で効率的に複数の脱炭素につながるサービスやソリューションを知ることができる良い機会となりました。- 省エネについての勉強の機会になった。できることから取り組んでみたい。
登壇者の声
- 多くの方と名刺交換ができ、また、今後のソリューションの活用について前向きな御意見をいただいた。川崎市における脱炭素の可能性を感じた。
川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムについて
市内中小企業の脱炭素化を地域一体で進める目的で、令和5年9月に設立された連携体制です。金融機関、支援機関、市など計26団体が参画しています。調査では、市内中小企業の多くが脱炭素化に「取り組めていない」状況であり、支援体制構築が喫緊の課題でした。川崎市はコンソーシアムという体制を作り、参画する金融機関や中小企業の経営支援を行う団体などの特性を掛け合わせた総合的な支援を実施しています。
▶詳細はこちらを御覧ください。
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000158136.html
＜取組内容一例＞
- 参画団体のネットワークを活かした連携体制の構築- 金融機関や支援機関職員向けの脱炭素支援人材育成（研修・勉強会）- 中小企業の排出量算定支援、削減計画策定支援、省エネ診断など伴走型の支援- CO2排出量算定ツール（Excel）や脱炭素経営事例集の提供- 市の制度（川崎CNブランド、脱炭素化取組計画書制度 等）の活用支援
コンソーシアム参画団体 ２６団体（順不同）※令和８年２月末現在
■自治体（１団体）
川崎市
■金融機関（１９団体）
三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、三井住友信託銀行、東日本銀行、神奈川銀行、阿波銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫、さわやか信用金庫、城南信用金庫、商工組合中央金庫、東京海上日動火災保険、日本政策金融公庫、静岡銀行、みずほ銀行、三井住友海上火災保険
■支援機関等（６団体）
川崎市工業団体連合会、川崎市産業振興財団、川崎商工会議所、川崎市地球温暖化防止活動推進センター、産業・環境創造リエゾンセンター、中小企業基盤整備機構
川崎市環境局脱炭素戦略推進室 脱炭素化推進担当
電話 ０４４‐２００‐２１６９
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
