”都市”から共に「みどりをつなぐ」環境先進パートナーシップ「team green」を発足
東急不動産
～当社グループのリソースを活用しパートナー企業の環境活動を促進、森林保全も～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）は、運営するオフィスビルの入居テナントと共に一体となって環境保全を目指すため、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典）が取り組む「みどりをつなぐプロジェクト」の一環として、2026年3月に環境先進パートナーシップ「team green」を発足したことをお知らせします。
当社グループが取り組む環境保全活動に賛同いただいた入居テナントとパートナーシップを締結し、一体となって環境への活動を行います。当社グループが展開する各施設を活用したパートナー企業社員向けの環境研修、岡山県西粟倉村での森林保全、サステナビリティ担当者向けイベント開催などのネットワーキング支援、「team green」としての共同PRなどを行います。また、「team green」における環境取り組みの報告レポートも年に一度作成し、各社における環境取り組みの情報発信のツールとして活用いただけます。
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■環境先進パートナーシップ「team green」とは
東急不動産が運営するオフィスビルでは、電力の再生可能エネルギーへの100％切替えや、屋上での芋緑化による省エネ施策、既存ビルのZEB化改修工事など、新築ビルのほか既存ビルにおいても多様な環境施策を推進してきました。この度、入居テナントとさらに協業しながら環境取り組みを進めるべく、持続性の高いスキームと環境施策メニューを整え、本パートナーシップを発足しました。
東急不動産と賛同いただいたパートナー企業で発足した環境先進パートナーシップ「team green」は、東急不動産ホールディングスグループが推進する「みどりをつなぐプロジェクト」を通じて、共に一体となって環境保全活動に取り組みます。
■「team green」発足の背景
各企業での環境取り組みへの関心は高まりつつあり、社会的な要請も同様に高まっています。入居テナントからは、「どのように環境活動を取り組むべきか悩んでいる」「一社では環境への取り組みが限定的になる」という声をいただいていました。そこで、当社グループの各種アセット・取り組みなどのリソースを活用いただきながら、一体となって環境課題に取り組むべく、この度「team green」を発足しました。
今後は、各パートナー企業と連携を深め、様々な活動を実施・拡充していくとともに、当活動に賛同いただけるパートナーやステークホルダーを広げ、さらなる環境活動を展開すべく取り組んでまいります。
■パートナー連携で実施する取り組み
パートナー企業における環境施策として、体験及び情報提供やネットワーキング、PR、活動レポート発行など、さまざまな面で連携しながら環境取り組みを実施します。
▼社員へのサステナビリティ活動意識醸成
東急不動産が展開する地域共生施設である「TENOHA」各所や、広大な緑地を擁する長野県蓼科のリゾート施設などを社内研修等へ活用していただけます。
また、芋緑化で栽培したサツマイモを製品化したチップスや、長野県蓼科における間伐材を利用したアロマグッズを始めとした、当社グループの環境活動に伴う多様なプロダクトを活用いただき、パートナー企業社員のサステナビリティ意識醸成を後押しします。
▼岡山県西粟倉村における森林保全
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TENOHA蓼科（撮影：山内紀人）
各パートナー企業は、入居オフィス賃貸面積分と同面積の岡山県西粟倉村での森林に対し、保全活動に貢献します。
東急不動産ホールディングスが保全活動を行っている西粟倉村は人口約1,400人、面積の約95％を山林が占めており、2008年に「百年の森林構想」を掲げ、官民の連携により持続可能なビジネスモデルを構築して地域再生を成功させています。私有林を村で一括して管理し、民間企業の主導により、西粟倉村内で原木の製材・加工、流通を実現し、西粟倉村の木材の付加価値を生み出す仕組みをつくりました。これまでに50社を超えるスタートアップも誕生しています。
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岡山県西粟倉村の保全森林
▼共同PRによる各社ブランド力強化
「team green」として共同で発信することで、1社だけでは環境PRが難しいと感じていた企業も、環境取り組みについてさらなる発信が可能となります。メディアへの広告展開によるパートナー企業紹介や企業ロゴ掲載のほか、環境タブロイド紙「SHIBUYA MIDORI TIMES」など東急不動産が保有するオウンドメディアや都市メディア等の活用も行い、環境取り組みの発信をサポートします。環境問題や社会課題解決に積極的な取り組みを発信し、ブランド力の強化につなげます。
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SHIBUYA MIDORI TIMES
▼サステナビリティネットワーク
「サステナビリティや環境に関する情報や制度の情報収集について、課題感をもっている」という声から、これまでの東急不動産ホールディングスでの取り組みやTCFD/TNFDレポート作成・開示を通したノウハウ、環境についての最新情報などを提供するサステナビリティ担当者向けの環境支援セミナーや勉強会、ネットワーキングなどを実施します。また、本パートナーシップでの環境活動について、レポートを毎年発行し、各社に活用いただきます。
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担当者向け環境支援セミナー(イメージ)
■東急不動産ホールディングスの「みどりをつなぐプロジェクト」
「みどりをつなぐプロジェクト」は、事業を通じた都市と自然の調和を図ることを目的として、東急不動産ホールディングスが2011年に開始した森林保全活動です。グループが展開するマンションやシニア住宅、会員制ホテルやゴルフ場等のリゾート会員権等の販売、オフィス・商業施設やリゾート施設の利用など、お客様への商品・サービス提供等を起点として森林保全を行い、これまでの森林保全総面積は約2,300haとなりました。
2025年より、対象とする商品・サービスの拡大、保全森林の拡大に加え、広域渋谷圏、リゾート施設や再生可能エネルギー事業地等における、当社グループならではの環境教育・イベントの拡大を踏まえ、お客様起点の森林保全とステークホルダーとともに行う環境貢献の取り組みをつなぎ、グループとお客様を含むステークホルダーとが一体となって行う環境保全の仕組みにスケールアップしました。
HP：
https://tokyu-midori.com/
■東急不動産ホールディングスの環境取り組みについて
東急不動産ホールディングスでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の3つの重点課題への取り組みと、社会課題解決を通じた環境プレミアムの創出を目指しています。
グループの中核企業である東急不動産は、脱炭素社会の実現を目的に再生可能エネルギー事業を推進しており、全国に 293事業、定格容量2,647MW（2025年12月末時点）を展開しています。自社のオフィス・商業施設・ホテルなど対象の204 施設（認定当時）を再エネ電力に切替え、国内事業会社初「RE100」達成が認定されました。
オフィスビルや商業施設においては、「環境で選ばれる施設」を目指し、25 社のパートナー企業との廃棄物削減・再生利用等を活用する「ゼロエミッション倶楽部(R)」の設立や、使用済みクリアファイルの貸出傘へのリサイクル、難易度の高い既存マルチテナントビルにおけるZEB 化改修工事に取り組んでいます。屋上菜園活動を通じた交流機会創出にも取り組んでおり、将来に渡る資産価値の向上や、お客さまの体験価値の向上など「環境プレミアム」を創出していくことを推進してまいります。
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東京ポートシティ竹芝での田植え体験
■パートナー企業
2026年3月時点でパートナーシップを締結したパートナー企業は以下の通りです。
※企業名は、アルファベット順および五十音順に記載しております。
・株式会社ABABA
・DIGGLE株式会社
・株式会社GX force
・株式会社IMAGICA GEEQ
・株式会社Ｉ-ｎｅ
・株式会社PLAY
・株式会社Ubicomホールディングス
・株式会社アイティフォー
・弁理士法人磯野国際特許商標事務所
・伊藤忠プラスチックス株式会社
・株式会社エニトグループ
・オルネクスジャパン株式会社
・株式会社クリュートメディカルシステムズ
・株式会社システムイオ
・株式会社朋ジェーエス・ピー
・日清医療食品株式会社
・日本セイフティー株式会社
・日本デリカフーズ協同組合
・株式会社ノムラシステムコーポレーション
・株式会社フィナンシャル・エージェンシー
・株式会社ミツカル
・株式会社三菱ＵＦＪ銀行
・三菱商事パッケージング株式会社
・株式会社モニクル
・株式会社リケン
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
