タカミヤ、足場製造における取引を一元化するシステム「OPERA-FC」を開発
株式会社タカミヤ
～工場と協力会社のやり取りをデジタル化し、製造現場の業務負担軽減と透明性向上を図る～
足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを創造しつづける株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、大阪本社：大阪市北区、東京本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長：高宮一雅）は、自社工場と足場の製造等を委託する協力会社との取引を一元管理するシステム「OPERA-FC（オペラエフシー）」を開発し、本格稼働を開始します。
本システムは、足場の製造現場等に残る電話・FAX・紙を中心とした属人的な取引業務を見直し、自社工場と協力会社が同じ情報を共有できる環境を整えることで、サプライチェーン全体の業務負担軽減と取引の透明性向上に寄与します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/90/98013-90-7d1e9b2087ddb0200709a372f892144b-1396x652.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景：製造現場の生産性を阻む「アナログな取引慣行」
中小企業基盤整備機構の調査によると、中堅・中小企業等において、「既にDXに取り組んでいる」と回答した企業は2割以下（18.5％）にとどまっています（※1）。
足場の製造現場においても、DXの遅れ、紙文化に依存した業務慣行、管理業務の属人化は、慢性的な人手不足と相まって、生産性や事業継続性に影響を与える課題となっています。
実際に現場では、以下のような課題があります。
・課題１.：アナログ運用による現場負担と認識のズレ
電話・FAXによる受注確認、紙伝票による納品や支給品管理、「言った・言わない」による認識の行き違いなどが日常的に発生しております。これらの管理業務は現場の負担となり、本来の生産活動を圧迫しているのが実情です。
・課題２.：取適法対応に必要な取引・資産管理の可視化が不十分
「中小受託取引適正化法（取適法）」により、発注側には、透明性の高い資産管理や取引内容の可視化が求められています。こうした法令対応の観点からも、取引状況を発注元と委託側の双方で正確に把握できる仕組みが課題となっていました。
これらの課題に対し、タカミヤはDX方針に基づき、製造現場におけるデジタル化と業務変革を推進しています。（※2）。その一環として、「OPERA-FC」を開発しました。
※１:
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」P7
※２:
タカミヤ、DX推進に関する方針の策定
■主な特長
- 受注・注文残数のリアルタイム共有
○注文状況を可視化し、紙のやり取りによる確認作業を削減
- 生産進捗の可視化
○発注した業務に対する成果物の進捗状況をシステム上で管理し、進捗確認業務を効率化
- 支給品の在庫状況を可視化
○無償で支給する部材の在庫状況を共有し、納期直前の部材不足や緊急対応を抑制
- 納品・引き取り時の来場予約管理
○トラックの納品・引き取り時間を事前予約制にすることで、工場の混雑を緩和し、車両の待機時間を削減
■テスト導入で確認された効果
2025年8月～12月に実施したテスト導入では、1社あたり1日平均約5分の工数削減効果が確認されました。月間では約100分の管理工数削減に相当し、年間換算では約20時間の削減となります。また、金額換算では、1社あたり年間約6万円のコスト削減効果が見込まれます(※3)
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/90/98013-90-f4c0a27b4ea8a4fcc476938f1d07244a-1471x687.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、時間削減にとどまらず、情報共有の仕組みが統一されることで、業務の標準化による属人化の解消など、取引業務全体の改善効果が確認されました。
例えば、取引情報や在庫状況を双方でリアルタイムに共有することで、これまで電話やFAXで都度確認していた受注内容や納品状況を、システム上で即時に確認できるようになり、現場と協力会社間での認識の行き違いによるミスや手戻りが削減されました。また、納期直前になって「部材が足りない」と判明し、急遽引き取りに行くといった対応が減少し、無駄な運搬の削減にもつながっています。
一つ一つは小さな改善ですが、こうした業務のデジタル化が進み、取引データの蓄積・可視化により、生産管理や安全管理の精度向上、事故やトラブルの未然防止など、製造現場全体のリスク低減にも寄与することが期待されています。将来的には、人手不足を見据えた生産性向上や、付加価値の高い業務への人材シフトなど、経営効果にもつながると考えています。
※3: 対象34社におけるタカミヤ側の管理工数削減実績を基に算出しています。月間工数は20営業日として換算し、金額換算は削減時間に標準時間単価3,000円を乗じて算出しています。なお、協力会社側においても、同様の業務効率化効果が期待されます。
■今後の展望
これまでタカミヤの自社工場と協力会社との取引では、納品書や支給品管理、進捗確認などにおいて、月間約1,960枚の紙が使用されてきました。「OPERA-FC」を通じて、こうした取引業務を段階的にデジタル化し、製造工程における管理業務の完全ペーパーレス化を進めていきます。
また、「OPERA-FC」上で貸与資産の状況や無償支給品の保管状況を可視化し、保管証明書の受領までをデジタル上で完結させることで、長期間発注のない金型等の保管に関する取適法上のリスク低減や、管理負荷の軽減を目指します。
外注取引にとどまらず、仕入先との取引についても、発注状況・納期管理・配車手配などを含めた一元管理を視野に入れ、取引全体を俯瞰できるDX基盤へと段階的に拡張していく方針です。今後も建設業界全体において、業務効率化と生産性向上に寄与するソリューションを展開してまいります。
■OPERA-FCは「タカミヤプラットフォーム」の一環
タカミヤは建設業の深刻な人手不足・コスト高などの問題に対応するため、建設ソリューション群「タカミヤプラットフォーム」を提供しています。足場等の仮設機材の調達・運用マーケットプレイス提供やデジタル設計支援等のデジタル化にはじまり、鳶職人に特化した無料の求人サイトまで、多岐にわたるソリューションを統合しています。
今回の「OPERA-FC」もその一環として、建設業界の安全性・生産性向上などに貢献します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/90/98013-90-e5ee2c7667cae16ed78418dfede041bc-786x649.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
主なサービス内容
- 「OPERA」：建設DXの入口。仮設機材の24時間WEB注文などをはじめとしたプラットフォームポータルです。業務をデジタル化し、効率性を大幅に向上させます。- 「OPE-MANE（オペマネ）」：建設現場の足場運用マネジメントサービスです。顧客が購入した足場機材の管理・整備を代行。足場の運用状況も確認可能です。ATMのような感覚で、全国の機材Baseから足場機材を引き出せる仕組みです。
「Iq-Bid」：次世代足場「Iqシステム」を対象とした足場のリアルタイムマーケットです。次世代足 場という保有資産の運用状況や市場価格を確認しながら、ユーザー同士で自由に足場の売買やレンタル（貸し借り）を行うことができます。OPE-MANE内で提供される機能の一つです。
- 「タカミヤのBIM/CIM」：3Dレーザースキャナーで仮設工事の設計を効率化させることができます。また、3D図面を共有・更新活用することで、建築物の情報を一元管理します。- 「Tobira」：鳶職人に特化した求人サイトです。人手不足の解消を支援し、業界全体の採用効率向上が可能です。- 「タカミヤの安全教育」：墜落や落下時の衝撃数値の可視化など、バーチャルと実体感を融合した最先端の足場教育プログラムを提供します。
これにより、タカミヤは建設業界のコスト削減、人材不足の解消、安全性向上、業務効率化を推進し、業界全体の生産性向上に貢献します。
■株式会社タカミヤについて
建設現場で使われる仮設機材をはじめとする、住宅用機材、構造機材、農業用ハウス、防災用ダムなど多彩な製品について、開発・製造から、販売、レンタル、設計、施工までトータルにサービスを提供しています。
技術革新を通じて付加価値の高い製品やサービスを生み出し、地下工事から超高層建物、高速道路、橋、農業、自然災害対策分野など、さまざまな「現場」の安全性・施工性を向上させ、業界の発展に貢献しています。
社名 ：株式会社タカミヤ
代表 ：高宮 一雅
本社所在地：大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階
：東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階
URL ：
https://corp.takamiya.co/
設立 ：1969年6月21日
資本金 ：10億 5,214万円
従業員数 ：755名（連結従業員数 1,356名）
事業内容 ：仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
