九州最大級の屋根上太陽光発電が始動(ニュースレター)
大和ハウス工業株式会社

~「LOGI STATION福岡小郡」で2方式のPPAを同時導入~
九州旅客鉄道株式会社(以下:JR九州)、株式会社JR博多シティ(以下:JR博多シティ)、大和エネルギー株式会社(以下:大和エネルギー)の3社は、物流施設「LOGI STATION福岡小郡」(福岡県小郡市)において、屋根を二分しオンサイトPPA方式(※1)およびオフサイトPPA方式(※2)という異なる2つのスキームにより、屋根全面を活用した太陽光発電を実現いたしました。
これにより、屋根全面における発電容量は合計約6.6MW、初年度想定の年間発電量は合計約770万kWhとなり、年間約3,457トンのCO2排出量削減に貢献する見込みです。これは一般家庭約1,800世帯分(※3)の年間電力使用量に相当します。なお、同一施設における屋根上太陽光発電設備としては、九州最大級の発電量となります。
※1. オンサイトPPA:発電事業者が需要家の施設の「敷地内」に発電設備を設置し、そこで発電した電気を需要家が購入する仕組み。
※2. オフサイトPPA:発電事業者が需要家の施設の「敷地外」に発電設備を設置し、そこで発電した電気を需要家が購入する仕組み。
※3. エネルギー白書2024年版より、29,547MJ/世帯のうち電気52.1%として、4,276kWh/世帯・年の前提。(計算式:29,547MJ/(3.6MJ/kWh)×0.521=4,276kWh/世帯・年)
【スキーム図】
[画像1:
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■オンサイトPPA(屋根北面)の発電設備概要
屋根北面には、大和エネルギーがPPA(発電事業)事業者および、設備施工者(設計・調達・建設)となり、設置面積19,192平方メートル の太陽光発電設備を導入します。
本設備による発電容量は約3.2MW、初年度の年間発電量は約377万kWhを見込んでおり、発電した電力は本施設内で自家消費します。本施設の消費電力を上回る余剰電力が発生した場合には、FIP(Feed-in Premium)制度(※5)を活用し、電力会社の系統を通じて売電します。
また、本設備は、大和エネルギーのオンサイトPPA事業において最大容量となる太陽光発電設備となります。
※5. FIP制度:再エネ事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で販売した際に、基準価格(FIP 価格)と参照価格(市場価格をベースに設定)の差額がプレミアム額として交付される制度。
■オフサイトPPA(屋根南面)の発電設備概要
屋根南面については、JR九州グループのJR博多シティがPPA(発電事業)事業者、大和エネルギーが設備施工者(設計・調達・建設)となり、設置面積21,269平方メートル の太陽光発電設備を導入します。
発電容量は約3.3MW、初年度の年間発電量は約393万kWhを見込んでいます。
本設備で発電した電力は、一度全量を電力会社へ売電した上で、同等量の再生可能エネルギー由来の電力(以下、「再エネ電力」という)を電力会社から調達(買い戻し)し、JR博多シティが運営する商業施設へ供給します。
【写真※2026年2月13日時点】
[画像2:
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【発電設備比較表】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2611_1_f08f4daed3e9c4b75523f06a0043602d.jpg?v=202603240415 ]
【施設概要】
施設名:LOGI STATION福岡小郡
施設開発事業者:JR九州
所在地:福岡県小郡市干潟1202-1
敷地面積:74,829平方メートル (約22,635坪)
延床面積:85,424平方メートル (約25,840坪)
【各社の取り組みについて】
・JR九州
JR九州の物流不動産事業は「LOGI STATION」というブランド名で、私たちの夢である「九州の元気を、世界へ」の実現に向けて事業を推進しております。今後も積極的な投資を通じて、物流不動産事業のさらなる成長と拡大を図るとともに、地域の魅力的なまちづくりに貢献してまいります。
・JR博多シティ
JR博多シティは、ESGを重要課題と位置づけ、商業施設における再エネ電力比率30%以上(2030年度までの達成目標)を目指しております。
E・S・G各分野の目標の新たな取り組みの一貫として、「再エネ電力」を自社で発電・調達するスキームを構築し、商業施設における「再エネ電力」の比率の向上を実現してまいります。
・大和エネルギー
大和エネルギーは、EPC事業者として315件、329MW(2026年3月1日時点)の太陽光発電設備施工実績を持ち、また発電事業者として全国に181カ所、329MW(2026年3月1日時点)の太陽光発電所で事業を行っております。
今後も当社は、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献するため、再エネのさらなる拡大に積極的に取り組んでまいります。
以 上
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes