GMOインターネットグループ、女性活躍推進を称える「Women’s Empowerment Award 2026」を受賞
GMOインターネットグループ
女性のライフステージに寄り添った制度・環境・文化の一体改革が評価
GMOインターネットグループ株式会社（代表取締役グループ代表：熊谷正寿、以下 GMOインターネットグループ）は、女性活躍推進テクノロジー協議会が主催する「Women's Empowerment Award 2026」の企業部門において受賞いたしました。本アワードの授賞式は、2026年3月6日（金）に開催された「WE Health 2026」にて執り行われました。
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【「Women's Empowerment Award 2026」について】
「Women's Empowerment Award 2026」は、国連が提唱するWomen's Empowerment Principles（WEPs：女性のエンパワーメント原則／全7原則）を基盤とし、女性が働きやすい環境づくりやキャリア支援に積極的に取り組む企業・個人を称えるアワードです。企業部門では、女性が働きやすく持続的に活躍できる環境の実装度を中心に、健康支援・制度設計・組織文化の醸成など多角的な観点からジェンダー平等の推進状況を評価しています。
【GMOインターネットグループの受賞について】
■ 選出理由（女性活躍推進テクノロジー協議会より）
女性のライフステージに寄り添った制度設計や柔軟な働き方の導入を、スピード感をもって実行。トップの強いリーダーシップのもと、ESG情報開示や物理的環境整備も推進し、制度・環境・文化を一体で改革している点を評価しました。
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【女性活躍推進に関する主な取り組み】
GMOインターネットグループでは、グループ代表の熊谷が健康経営の最高責任者として女性活躍推進を牽引しています。国連WEPsの7原則に基づき、制度・環境・文化の面から幅広い取り組みを行っています。
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1. リーダーシップ（WEPs原則１.）
グループ代表の熊谷が健康経営の最高責任者を務め、「スピリットベンチャー宣言」を基盤に、女性の健康・働き方支援を経営戦略の中核に位置づけています。また、全パートナーが会社への改善提案を行える社内提案システム「くまのみみ」を通じ、女性活躍に関する取り組みへのボトムアップの声も積極的に施策に反映しています。
2. 公平な機会と待遇（WEPs原則２.）
2023年に評価制度を全面改定。「公平性（360度多面評価）」「立候補制度（やりたい人が自ら手をあげる仕組み）」「報酬の見える化（ガラス張り）」を組み込み、男女問わずパートナー自身の得意分野で成長・評価できる仕組みを導入しました。
3. 健康・安全・ウェルビーイング（WEPs原則３.）
女性特有の健康課題への対応として、以下の施策を展開しています。
- 低用量ピルサービス「mederi for biz」：提携医療機関の産婦人科医によるオンライン診療と定期処方を提供。職種・雇用形態を問わずすべての女性パートナーが利用可能で、費用の半額を会社が負担- 社内保育園「GMO Bears」：2011年8月開設。生後57日目以降から受け入れ可能な月極保育を実施し、育児と仕事の両立を支援- 栄養士常駐の社員食堂「GMO Yours」：産地表示による安全安心な食事を提供。自宅持ち帰り可能な冷凍ミールキット「GMO Yoursおうちごはん」も展開し、子育て世帯の家事負担を軽減- 「運動しようぜ！プロジェクト」：テニス・ボルダリング・バスケットボールなど16種類の運動コミュニティ活動を支援し、心身の健康増進を図る
4. 教育・キャリア開発（WEPs原則４.）
IT人材不足の解決には女性IT人材の育成が急務と考え、以下の取り組みを実施しています。
- AIブースト支援金：パートナー1人あたり月額1万円（総額10億円）を会社が支給し、積極的なAIツール活用を後押し- AIセミナー：生成AIや業務自動化を実務で活用できる人材を育成するオンデマンドの社内リスキリングプログラムを実施
5. 地域社会・社外連携（WEPs原則５.６.）
- mederi株式会社と合同で、生理・PMS・低用量ピルに関する正しい知識を伝えるセミナーを男性パートナー向けに定期開催し、管理職・家族の理解促進も図る- GMOインターネットグループ陸上部による群馬県中学校でのランニング教室を実施し、男女問わず運動の楽しさを発信
6. 実績・認定
- くるみん認定（次世代育成支援対策推進法）：2013年12月- 健康経営優良法人2025 認定：2025年3月- スポーツエールカンパニー（スポーツ庁）認定：2024年1月- 東京都スポーツ推進企業（東京都）認定：2023年12月- グループ各社が「えるぼし」認定を取得（女性活躍推進法に基づく優良企業認定）
【今後の取り組みについて】
GMOインターネットグループは、今後もすべてのパートナーが公平に活躍できる環境づくりを進めてまいります。具体的には、福利厚生サービスの国内地方拠点・海外拠点への平準化、医療国家資格保有の理学・作業療法士による健康ストレッチの定期実施など健康増進施策の強化、および子育て世代をはじめ多様な背景を持つパートナーが柔軟に長く働き続けられる環境整備に継続的に取り組んでまいります。
【GMOインターネットグループについて】（
https://group.gmo/）
GMOインターネットグループは、ドメイン・サーバーレンタルから決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。グループおよそ130社に在籍する約8,200名のパートナーのうち、開発者（エンジニア・クリエイター・ディレクター）が50%を超えており、お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供することを基本方針としています。
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://group.gmo）
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5302_1_9b01977c777d4bd65686096e6f132aba.jpg?v=202603240515 ]
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