TISとトリニティ、自治体ポイントを共同利用できるポイント基盤「マルチポイントサービス」を提供開始
TISインテックグループ
～自治体横断型の新しい行政DXモデルで地域課題解決を支援～
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）と株式会社トリニティ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上野 健、以下：トリニティ）は、県や市町村で付与される複数の自治体ポイントを共同利用できるマルチテナント型のポイント基盤である「マルチポイントサービス」を、2026年3月24日から提供開始することを発表します。
「マルチポイントサービス」の提供においては、TISがデータ連携基盤（以下：都市OS）を活用した自治体DX推進や、自治体横断型サービスの企画・運営支援といったスマートシティ事業実績にもとづいた運営支援およびサービス提供を実施します。トリニティは、幅広い業界・業種への提供実績に裏打ちされたカスタマイズ性の高いポイント基盤技術によるシステム構築を担います。両社は自治体横断でのポイント活用やサービス連携を可能にする仕組みづくりと、都市OSとのAPI連携を通じて、地域課題の解決と行政サービスの高度化を実現します。
なお、「マルチポイントサービス」のファーストユーザーとして、2026年3月24日より福島県への導入が決定しています。
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「マルチポイントサービス」の提供スキーム
背景
近年、行政DX推進による住民サービスの高度化と持続可能な地域運営の必要性はますます高まり、多くの自治体でもポイント施策が導入されています。住民はこれらのポイントを地域キャンペーンやサービス、景品交換といった自治体サービスに活用しています。一方、県や市町村ごとに個別のポイント制度が乱立し、住民の利便性低下や運用の非効率性が課題となっていました。
これらの課題に対し、自治体が独自にポイント基盤を構築・運用するためには、相応のコストや高度な技術が求められることから、スマートシティや行政DX分野における知見と実績を併せ持つパートナーの存在が不可欠となっていました。
こうした中、福島県においても、県および市町村が実施する複数のポイント施策を横断的に活用できる新たな仕組みの構築に向け、公募を通じたポイント基盤施策の検討を進めていました。そこで、スマートシティ事業での都市OSの活用実績を持つTISと、カスタマイズ性の高いポイント基盤技術を持ったトリニティが施策に共同で参画し、両社は「マルチポイントサービス」の開発に至りました。
「マルチポイントサービス」のファーストユーザーとなる福島県では、県および市町村のポイントを一体的に可視化・管理することで、住民の利便性向上に加え、ポイント施策を起点とした自治体横断のサービス連携や、県域全体での施策展開の高度化が期待されています。
概要
「マルチポイントサービス」は、県や市町村など複数の自治体ポイントを単一基盤で統合することを可能にした、Webアプリ方式のマルチテナント型ポイント基盤サービスです。
主な特長は以下の通りです。
- 複数の自治体ポイントを単一基盤で統合する自治体横断型基盤県や市町村ごとに発行されたポイントを一つの基盤上で同時に管理・運用可能。これにより、住民は自治体をまたいでポイントを貯める・使うことができ、地域全体の活性化や住民満足度の向上を実現。またWebアプリ方式のため、特定のOS/ブラウザに依存せず多様な業態に適用可能。自治体ごとの制度変更や新たな行政施策にも柔軟に対応。- 自治体の都市OSとのAPI接続による行政サービスの高度化自治体の都市OSとのAPI連携により、単なるポイント管理にとどまらず、異なる自治体アプリ間でのサービス連携やポイント活用施策の展開が可能。健康や防災、環境といった異なる行政分野の施策を一つの住民ID※1でつなぐことが可能になり、行政サービスの高度化や持続可能な地域社会の形成を強力に支援。- 運用面のワンパッケージ支援で高付加価値な自治体運営サービスを担保TISがスマートシティ事業で培った都市OS活用のノウハウを凝縮し、システム提供後のポイント制度の設計、問い合わせ対応を行う事務局運営、住民への認知を広げる広報活動までをワンパッケージで支援。また、トリニティのポイント基盤技術では、自治体ごとの要望に合わせて柔軟にカスタマイズできるため、リソースの限られた自治体でもスモールスタートが可能。
※1 各自治体が提供する行政サービスにおいて住民を識別するための共通IDで、個人情報の取り扱いに配慮した形で、分野横断のサービス連携を実現するための識別子。
提供価格
要件に応じて個別見積もり
詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/multi-point-service/
今後について
TISとトリニティは今後、「マルチポイントサービス」の福島県への導入実績をもとに、全国の自治体や地域事業者へ展開していきます。まずは2030年度までに全国20地域への導入を目指し、都市OSを導入していない自治体や地域事業者へも提供を拡大していきます。
また将来的には、デジタル地域通貨との連携を視野に、自治体と地域住民が共に恩恵を享受できる行政DXプラットフォームを目指します。
TIS株式会社について（
https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
株式会社トリニティについて（
https://3inc.jp/）
株式会社トリニティは、ポイントサービスを中心とした顧客ロイヤルティ向上支援を行う企業です。25年以上にわたり、商業施設・小売店・ホテル・飲食店など多店舗展開企業に向けて、ポイントサービスおよび関連ソリューションを提供しています。システム開発・運用から販促支援までを一貫して提供し、企業と顧客の長期的な関係構築に貢献しています。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 ソーシャルイノベーション事業部 ソーシャルイノベーション第1部
マルチポイントサービス担当窓口
E-mail：multi-point-service@tis.co.jp
株式会社トリニティ
問い合わせフォーム：
https://3inc.jp/contact/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
