パナソニック内装建材株式会社がパートナー企業とともに茨城県の緑地保全活動の協定地「いばらき つむぎの森」へ支援金を寄付
パナソニックグループ
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パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社グループのパナソニック内装建材株式会社（代表取締役社長：酒井 順也、所在地：大阪府門真市、以下、当社）および日本ノボパン工業株式会社（代表取締役社長：山本 拓、本社：大阪府堺市、以下、日本ノボパン工業）、SMB建材株式会社（代表取締役 社長執行役員：山口 善基、本社：東京都港区、以下、SMB建材）は、地球温暖化防止など森林の機能向上を図ることを目的に、茨城県に対し、緑地の除伐・間伐に加え、植栽や下草刈りを含めた緑地保全活動を支援するための寄付を行いました。これに伴い、2026年3月1日より、協定を締結し、継続的な環境保全に向けた取り組みを開始しています。また、同年3月23日には、県との連携強化と活動推進に向けて、茨城県内にて「協定書の交換式」を実施しました。
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■協定の背景
この取り組みは、“人と森林の関係が今後も紡がれていくように”という当社の願いを込めて「つむぎの森」と名付け、自治体や企業と協定を結び進めている活動で、群馬県（2022年9月）、兵庫県（2024年8月）に続き、今回が3例目となります。このたび、リサイクルチップを活用して「リサイクル基材（サステナブルボード）」を製造し、茨城県つくば市に製造拠点を持つ日本ノボパン工業、同基材を販売するSMB建材、そしてそのリサイクル基材を使い環境配慮型木質床材「サステナブルフロアー」を製造する当社の3社は、森林整備活動の輪を広げることを目的として、茨城県と緑地保全活動に関する協定を締結しました。
今後も当社はパートナー企業とともに「いばらき つむぎの森」を通じて、『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。
■協定概要
協定期間：2026年3月1日から2031年2月28日まで（約5年間）
対象森林：茨城県葛城地区緑地エリア
支援寄付金：100万円
寄付金活用事業：
緑地保全事業：間伐、下草刈り、植生管理等の緑地保全に関する活動
環境教育事業：葛城里山クラブ活動、自然観察会、生態調査等の環境教育に資する活動
■環境保全への活動と保全寄付のイメージ
当社は、製造工程で生じる木屑・木粉を木屑焚きボイラーで再利用し、さらに木質廃材をセメント製造の補助燃料として活用するサーマルリサイクルを行うなど、資源循環型のものづくりを推進しています。また、リサイクル基材と植物油脂由来塗料を使用した環境配慮型床材「サステナブルフロアー」を展開し、日常の暮らしから森林保全に貢献できる仕組みを提供しています。日本ノボパン工業は、解体材や建設現場の廃材を粉砕・精選しチップ化したうえで、パーティクルボード「ノボパン」へ再生するリサイクル循環を確立。年間約23万トンの木屑を再利用し、CO2固定にも大きく寄与しています。SMB建材は、森林認証材を原料とした製品の展開や、脱炭素に貢献する大型木造建築「サミットHR工法」の取組など、森林資源の循環利用を推し進め、社員が森林の理解を深める機会として森林体験プログラムも実施しています。さらに、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型商材の普及に力を入れています。
環境保全に取り組む3社は、このたび茨城県の森林整備を支援する寄付を行い、地域の未来に向けて持続可能な環境づくりに貢献していきます。
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左：リサイクルチップイメージ、右：サステナブルフロアー構成イメージ
＜環境への取り組み内容＞
・パナソニック内装建材株式会社 環境への具体取り組み事例
https://panasonic.co.jp/phs/pibp/activities_environ.html
・日本ノボパン工業株式会社
https://www.novopan.co.jp/act/
・SMB建材株式会社 木へのこだわり
https://www.smb-kenzai.com/sustainability/commitment/
・パナソニックの環境配慮型床材「サステナブルフロアー」
https://sumai.panasonic.jp/interior/floor/sustainablefloor/
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茨城県葛城地区緑地
【お問い合わせ先】
パナソニック内装建材株式会社 本社総務・人事部
電話：0278-22-5101
＜関連情報＞
・茨城県 プレスリリース
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tsushin/keiei/documents/ryokuchi.html
・日本ノボパン工業株式会社 プレスリリース
https://www.novopan.co.jp/topics/detail.html?id=3ks1myxcwysプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
