QommonsAI、主要4社12モデルを統合 ― 自治体が「最適なAI」を選ぶ時代へ
ポリミル
OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの先進LLMを1つのプラットフォームに集約。3クラス分類とAIリレー機能で、あらゆる行政業務に最適なAIを選択可能。
行政のAXをリードするPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI」において、2026年4月1日に予定しているアップデートで、大規模言語モデル（LLM）のラインナップを拡充し、合計12モデルを搭載することをお知らせいたします。
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自治体業務は、文書作成・情報整理・政策検討・データ分析など多岐にわたり、それぞれに求められるAIの性能や特性は異なります。単一モデルではすべての業務に最適な対応ができないという課題に対し、QommonsAIはOpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを1つのプラットフォームに統合。用途に応じて最適なAIを画面上で自由に選択できる環境を実現しました。
搭載モデルは業務の複雑さに応じて「フロンティア（高度推論・分析向け）」「標準（文書作成・情報整理の主力）」「高速（日常業務・即時応答向け）」の3クラスに分類。さらに、同一会話内で文脈を保持したままモデルを切り替える「AIリレー」機能により、まず高速モデルで概要を整理し、フロンティアモデルで深い分析を行うといった段階的な活用が可能です。
新モデル公開後、検証完了次第速やかにデプロイする体制を整備しており、実績としてClaude Opus 4.6を公開1週間以内、Claude Sonnet 4.6をその3日後に搭載完了しています。また、利用者が国内・海外リージョンを画面上で確認しながらモデルを選択でき、管理者によるリージョン制御にも対応。国内リージョン選択時は日本国に裁判管轄権が帰属するため、データ主権の観点からも安心してご利用いただけます。
本アップデートでは、以下のモデルを含むLLMが利用可能となります。
Claude Haiku 4.5（国内リージョン）
GPT-5.4 mini（国外リージョン）
Gemini 2.5 Pro（国内リージョン）
Gemini 3 Flash（国外リージョン）
業務内容に応じてAIを選択できることで、効率化と柔軟性を両立した生成AI活用を実現します。
Polimill株式会社が提供する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。2026年3月時点で全国約700の自治体・約25万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
公式サイト：
https://info.qommons.ai/
社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ ／ 谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：
https://polimill.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
