ハンファジャパン、太陽光発電機器でIoT製品のセキュリティ規格「JC-STAR」適合ラベルを取得
ハンファジャパン株式会社
～家庭用拡張型パワーコンディショナ「Q.READY(R)」から、DR補助金等への適合を見据えた取り組みを強化～
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ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載、以下「ハンファジャパン」）は、家庭用拡張型パワーコンディショナ「Q.READY-R59-1」「Q.READY-R59-2」（以下「Q.READY(R)パワーコンディショナ」）において、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が運営するIoT製品のセキュリティ適合性評価およびラベリング制度「JC-STAR（Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）」の適合ラベル★1（レベル1）を取得しました。
当社は、従来の太陽光パネルメーカーから、電気料金高騰や災害対策といった社会課題に対応するトータルソリューション企業への進化を進めています。
今回適合ラベルを取得した製品は、「Q.READY-R59-1」および「Q.READY-R59-2」の2機種です。また、2026年7月発売予定のオリジナル蓄電池「ENERICH（エネリッチ） 蓄電池」についても現在申請中です。今後はグリーンエネルギー事業の製品で、JC-STAR適合ラベルの取得を順次進めていきます。
■家庭用エネルギー機器に求められるセキュリティ対応と制度への適合
家庭用エネルギー機器のデジタル化が進み、経済産業省が「IoT製品に係るセキュリティ適合性評価制度」の構築方針を公表するなど、家庭内インフラの安全性確保は社会的な課題となっています。電力需給の安定化を目的としたDR（デマンドレスポンス）補助金など、今後の公的制度では、セキュリティ基準への適合が要件となる方針が示されています。
適合ラベルを取得した製品は、お客様・販売パートナー様が、将来的な公的支援制度に対応した機器として選定いただけるとともに、導入後も安心して継続的に利用いただける環境の提供につながります。
■システムの中枢を担う「Q.READYパワーコンディショナ」
「Q.READY」は、蓄電池やV2Hシステムをニーズに合わせて柔軟に組み合わせが可能な拡張型システムです。今回適合ラベルを取得したパワーコンディショナは、各機器をネットワークで束ね、電力の流れを最適化する中枢として機能します。
ネットワーク接続が前提となるこれからのエネルギー管理において、ハードウェアの性能だけでなく、サイバーセキュリティへの対応は不可欠です。
■「Q.READYパワーコンディショナ」とセキュリティへの取り組み
・IoT対応：太陽光発電システムのみの構成から、蓄電池・V2Hの導入時まで、スマートフォンと連携可能な専用アプリケーションをご用意
・セキュリティ対応：脆弱性情報開示ポリシーを公開し、透明性の高い運用を実施
脆弱性情報開示ポリシーの詳細：
https://www.q-cells.jp/vulnerability-policy/
■Q.READYのラベル取得情報
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ラベル取得製品：Q.READYパワーコンディショナ
対象型名：Q.READY-R59-1/Q.READY-R59-2
適合ラベル：★1（レベル1）
取得年月日：2026年3月18日
JC-STARの詳細：
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
Q.READYパワーコンディショナの詳細：
https://www.q-cells.jp/product-list/solar-panels/conditioner/qready-r59-1/
当社は今後も、日本の制度や市場環境に対応した製品の提供を進めるとともに、家庭用エネルギー機器の安全性向上に取り組んでいきます。
また、お客様や販売パートナーの皆様が安心して製品を選定・導入できる環境づくりを継続してまいります。
【ハンファジャパン株式会社について】
韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業の4部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年1月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成した。
「ハンファジャパン」：
https://www.hanwha-japan.com/
「太陽光発電ブランド『Qセルズ』『Re.RISE』公式サイト」：
https://www.q-cells.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
