富裕層課税強化をきっかけに、事業承継M&Aの前倒しを意識する層が約半数
オーナーズ株式会社
～6割強が制度を理解する一方、準備不足や短期判断への不安も浮き彫りに～
事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：作田 隆吉、以下「当社」）は、今後5年以内に事業承継を検討している中小企業オーナー111名を対象に、「富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）が事業承継M&Aの意思決定に与える影響に関する調査」を実施しました。
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【調査結果 概要】
・富裕層課税強化を「理解している」は6割強、「詳細な内容まで理解」は約3割にとどまる
・半数以上がM&Aの前倒しを意識、「2026年内へ早める予定」は22.3%
・M&A検討理由のTOP3「年齢・健康上の理由」「後継者の不在」「税負担への懸念」
・準備はなお途上、「税務・法務論点の整理」「非事業資産・遊休資産の棚卸し」「月次管理の可視化」は約4割が未着手
・買い手探索は「未着手」34.2%、約半数が準備への焦りあり
・短期間での意思決定に半数超が不安、背景に「情報・判断材料不足」など
・支援会社選びで重視するポイント、1位「利益相反の説明の明確さ」2位「買い手探索力」3位「売り手専属か」
【調査結果の引用時のお願い】
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記および当社サイトのリンクの掲載をお願いします。
当社サイト：
https://risonal.com
例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など
【調査の背景】
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）は、一定以上の所得がある場合に追加の税負担が生じ得る制度見直しとして注目されています。事業承継M&Aでは、オーナー個人に譲渡益が発生するケースもあるため、制度変更が売却タイミングや進め方の判断に影響を与える可能性があります。
一方で、事業承継M&Aは税務論点だけで完結するものではありません。買い手探索、条件交渉、契約条件の整理、資産や契約の棚卸し、引き継ぎ設計など、実務上の論点を複合的に整理する必要があります。そこで当社は、中小企業オーナーが制度見直しをどのように受け止め、意思決定や準備にどのような影響を受けているのかを把握するため、本調査を実施しました。
※ミニマムタックス改正の概要
ミニマムタックス（特定の基準所得金額の課税の特例）は、個人の基準所得金額が一定水準を超える場合に、通常の所得税額を上回る差額分の税負担を求める仕組みです。現行では基準所得金額3億3,000万円超が対象ですが、2026年度税制改正大綱では、これを1億6,500万円超へ引き下げ、税率も22.5%から30%へ引き上げる方針が示されています。適用は令和9年（2027年）分以後の所得税からとなる見込みです。
【調査結果 詳細】
◼️富裕層課税強化を「理解している」は6割強、「詳細な内容まで理解」は約3割にとどまる
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）についてどの程度理解しているか尋ねたところ、「詳細な内容まで理解している」と回答した人は32.4%、「ある程度の内容は理解している」は28.8%で、理解している層は6割強となりました。一方で、「聞いたことはあるが内容までは理解していない」は26.1%、「聞いたことがない」は12.6%でした（n=111）。
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制度について「聞いたことがある、または理解している」と回答した人に各内容の理解度を尋ねたところ、「理解している」は各項目で4割台後半から5割台でした。特に「2027年分以後に適用予定」は44.3%にとどまり、「聞いたことがあるが曖昧」が36.1%と最も高くなりました。
制度の存在自体は認知されていても、適用時期や仕組み、影響の範囲まで含めた要点理解にはなお曖昧さが残ることがうかがえます（n=97/聞いたことがある、または理解している方）。
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◼️半数以上がM&Aの前倒しを意識、「2026年内へ早める予定」は22.3%
富裕層課税強化を受け、M&A（売却）のクロージング時期を早めたいと思うか尋ねたところ、「2026年内へ早める予定」が22.3%、「早めるか検討中」が30.1%で、合わせて半数以上が前倒しを意識していることがわかりました。一方で、最も多かったのが「まだ具体的な時期を考えていない」で33.0%、また、「課税強化後の着地でも問題ない」は14.6%でした。
制度見直しをきっかけに、売却タイミングを見直そうとする動きが一定数生じていることが読み取れます。ただし、時期を具体化できていない層も少なくなく、理解や判断材料が十分に整理されないまま前倒しを意識している懸念も残ります（n=103/富裕層課税強化対象で、元々2026年内想定の方以外）。
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元々想定していたクロージング時期については「2028年」「2027年」が中心で、中長期で考えていた層の一部が制度変更を背景に判断を早めようとしていることがうかがえます。
なお、元々想定していたクロージング時期は、以下の通りです（n=54/2026年内へ前倒し、または前倒しを検討中の方）。
・2027年：33.3%
・2028年：37.0%
・2029年：5.6%
・2030年：11.1%
・2031年以降：7.4%
・具体的な時期は決めていなかった：5.6%
◼️M&A検討理由のTOP3「年齢・健康上の理由」「後継者の不在」「税負担への懸念」
M&Aを検討している理由を尋ねたところ、最も多かったのは、「自身の年齢・健康上の理由」で37.8%でした。次いで、「後継者の不在」が31.5%、「富裕層課税強化など税負担への懸念」が30.6%と続きました。
オーナー自身の年齢や健康、後継者問題、将来への不安など、複数の経営課題が重なるなかで、事業承継M&Aが選択肢として浮上していることがわかります（n=111）。
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◼️準備はなお途上、「税務・法務論点の整理」「非事業資産・遊休資産の棚卸し」「月次管理の可視化」は約4割が未着手
現在のM&A準備状況を尋ねたところ、完了している項目として多かったのが、「決算資料・試算表の整備（34.2%）」、「月次管理の可視化（33.3%）」、「株主構成・議決権の整理（32.4%）」で、それぞれ3割強が完了していると回答しました。
未着手項目として多かったのが、「税務・法務論点の整理（39.6%）」、「非事業資産・遊休資産の棚卸し（37.8%）」、「役員・幹部の引き継ぎ計画（35.1%）」で、こちらはそれぞれ4割弱が未着手の状況でした。
一方で、「役員・幹部の引き継ぎ計画」や「主要契約の棚卸し」は、進行中の回答も多く、着手はしていても完了には至っていない企業が多い状況であることがうかがえます。
売却時期への意識が動いていても、論点整理や資料整備、体制設計が追いついていない層が存在しており、スケジュール先行で進めることの難しさがうかがえます（n=111）。
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◼️買い手探索は「未着手」34.2%、約半数が準備への焦りあり
買い手候補の探索状況について尋ねたところ、「候補がいる」が36.9%で最も多かった一方、「未着手」も34.2%と高い割合を占めました。また、「探しているが良い買い手が見つからない」も2割強にのぼりました（n=111）。
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さらに、富裕層課税強化を前にしたM&A準備状況に焦りがあるか尋ねたところ、「とても焦っている」が18.9%、「やや焦っている」が29.7%で、合わせて約半数が焦りを感じていることがわかりました。
売却時期を意識する動きがある一方で、買い手探索が未着手、または探索途上の企業も少なくありません。こうした状況でスケジュールだけが先行すると、比較検討や論点整理に十分な時間を確保できず、結果としてデューデリジェンスや条件交渉といった重要なプロセスが不十分になるリスクもあります（n=111）。
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◼️短期間でのM&Aの意思決定に半数超が不安、背景に「情報・判断材料不足」など
短期間でM&A意思決定に不安があるか尋ねたところ、「とても不安」が16.5%、「やや不安」が41.8%で、合わせて半数以上が不安を感じていることがわかりました。
不安を感じる理由として、時間的猶予はもちろんのこと、「知識不足」「相手先の状況等情報が少ない」「M&Aのあとどうなるか具体的なイメージを持てない」などがあり、相手の見極めや譲渡後の見通し、知識や判断材料が十分に揃わないまま意思決定を急ぐことへの不安が強く、前倒し意向と実務面の準備との間にギャップがあることがうかがえます（n=91/前倒しを検討中、または時期未定の方）。
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＜不安を感じる理由／一部抜粋＞
- 知識不足- 相手先の状況等情報が少ない- M&Aのあとどうなるか具体的なイメージを持てない- 買い手がいるかどうか- じっくり考える時間が足りない- 何が正解かわからない
◼️成約を急ぐリスク、約6割が「条件・価格交渉での不利な合意」と回答
成約を急ぐことで懸念するリスクを尋ねたところ、「条件・価格交渉での不利な合意」が57.7%で最も多く、「買い手選定のミスマッチ」が45.0%、「契約条件の見落とし」が30.6%と続きました。
この結果から、オーナーが税制そのものだけでなく、ディール実務において売り手に不利な結果が生じることを強く警戒している実態が明らかになりました。特に、デューデリジェンスや契約交渉といったプロセスは、急ぐ局面であっても省略すべきでない重要な論点であることが示唆されます（n=111）。
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◼️約7割が、取引手法（スキーム）の検討・実行設計が必要と回答。「手取りを最適化したい」が最多理由
税制改正を踏まえ、取引形態や事前整理まで含めた取引手法（スキーム）の検討・実行設計が必要か尋ねたところ、「とても必要」が33.3%、「やや必要」が37.8%で、合わせて約7割が必要性を感じていることがわかりました（n=111）。
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その理由としては、「手取りを最適化したい」が44.3%で最も多く、「非事業資産を切り離したい」が41.8%、「税負担が大きくなりそう」が36.7%と続きました。
今回の結果は、税務論点だけではなく、譲渡対象の整理、資産の切り分け、買い手との条件、取引手法の選択まで含めた実行設計が必要だと認識されていることを示しています（n=79/取引手法の検討が必要だと思う方）。
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◼️支援会社選びで重視するポイント、1位「利益相反の説明の明確さ」2位「買い手探索力」3位「売り手専属か」
M&Aの支援会社を選ぶ際に重視するポイントを尋ねたところ、「とても重要」および「やや重要」と回答した割合が最も多いのが「利益相反の説明の明確さ」で80.1%、次いで、「買い手探索力」が79.2%、「売り手専属かどうか」が78.3%、「交渉力」と「実績の透明性」が77.4%と続きました。
売り手にとって不利益を避けるための透明性や立場の明確さに加え、買い手探索力や交渉力といった実務遂行力も重視されており、売り手保護と実行支援の両立が求められていることがわかります（n=111）。
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◼️想定クロージング時期に「間に合う」が過半も、一定数が不確実性を抱える
現在の準備状況で、想定しているクロージング時期に間に合うと感じているかを尋ねたところ、「十分間に合う」が17.1%、「ある程度間に合う」が37.8%で、合わせて過半数を占めた一方で、「やや厳しい」と「かなり厳しい」が合わせて27.0%、「わからない」が18.0%で、45.0%が想定クロージングに懸念を抱いている実態が浮き彫りになりました（n=111）。
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◼️オーナーズ株式会社 代表取締役社長 作田 隆吉 コメント
今回の調査の結果から、課税強化について十分に理解が浸透している状況ではないことが浮き彫りとなりました。
一定の理解があるオーナーにおいては、売却時期を早める対応を進めているケースも多くみられ、税制改正がオーナーの意思決定に影響を及ぼしている状況も確認されました。
急ピッチでの売却検討に不安を感じている様子もうかがえる結果となりましたが、事業承継M&Aを進めるにあたっては、省略してはならない重要なプロセスが存在します。
デューデリジェンス（DD）の実施や契約交渉は、その最たる例として挙げられます。特に、１.DDプロセスにおいて買い手に対して適切に情報開示を行うこと、２.その情報開示を踏まえ、売り手の責任範囲を限定するための契約交渉を徹底することは、売り手を予期せぬトラブルから守るうえで極めて重要です。
また、今回の税制改正によって、会社分割などの取引手法（スキーム）を活用し、税負担を軽減する対策の重要性も一層高まることになります。
契約交渉やスキームの検討などは、売り手の利益を追求するM&A支援を提供するファイナンシャルアドバイザー（FA）が得意とする役割であり、今後、事業承継M&Aにおいてその支援が一層普及していくことが期待されます。
【調査概要】
調査名称：富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）が事業承継M&Aの意思決定に与える影響に関する調査
調査機関：Fastask
調査対象：今後5年以内に事業承継を検討している中小企業オーナー
調査方法：Webアンケート
調査期間：2026年2月27日～3月3日
有効回答数：111件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります
◼️代表プロフィール
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オーナーズ株式会社 代表取締役社長 公認会計士
作田 隆吉（Ryukichi Sakuta）
慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。2011年、現・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。2013年のデロイト ニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイト ロンドンオフィス勤務。Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&AによるExit、事業開発を支援。中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、当社を創業。公認会計士。
◼️オーナーズについて
オーナーズは、売り手オーナーの利益を守るM&Aサービス「RISONAL（リソナル）M&A」、理想の社内承継の実現を支援する「RISONAL（リソナル）社内承継」、承継後の資産運用をサポートする「RISONAL（リソナル）WEALTH」の提供を通じて顧客の理想を追求しています。これまで大企業やそのオーナーにしか提供されていなかった高いクオリティのサービスを、中小企業に向けて広く展開していきます。
人生の一大イベントである事業承継を悔いのないものにするために、公認会計士や投資銀行出身者、投資ファンド出身者などで構成される当社の専門チームが、事業承継の総合支援パートナーとしてお客様の理想を追求します。
◼️会社概要
＜オーナーズ株式会社＞
代表：代表取締役社長 公認会計士 作田 隆吉
所在地：東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー16階
事業内容：専属M&Aエージェントサービス、資産運用支援サービス（金融商品仲介業を含む）、社内承継支援および承継企業の譲受・経営支援事業
コーポレートサイト：
https://owners-ma.jp
サービスサイト：
https://risonal.com/
◼️本件に関する連絡先
オーナーズ株式会社 PR事務局
担当：木村
メール：info@owners-ma.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
