【4/22（水）14:00】戸籍法改正で何が変わる？窓口業務への影響と対応方法 自治体向けオンラインセミナーを開催
DNPイメージングコミュニケーション事業PR事務局
株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2026年4月22日（水）14:00～15:00に、自治体職員・法人のお客様を対象としたオンラインセミナー「DNP P&Iセミナー 【戸籍法改正対策】マイナンバーカードへの振り仮名記載の影響と対応方法」を開催します。
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2025年5月26日に改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の「振り仮名」が正式に記載されるようになりました。2026年6月からはマイナンバーカードへの振り仮名記載・記録が開始される予定で、電子証明書の更新者だけでも2026年度は1430万人と予想されています*1。本セミナーでは、窓口業務の増加が予想されるスケジュールの解説と、窓口業務の効率化を支援するソリューションを紹介します。
開催日時 ：2026年4月22日（水）14:00 ～ 15:00 （開場 13:50）
配信形式 ：オンライン
参加費 ：無料
定員 ：100名
参加申込期間 ：2026年3月6日（金）09:00 ～ 2026年4月17日（金）18:00
参加対象 ：自治体職員または法人の方
お申し込みはこちら
〇 戸籍法改正からマイナンバーカードへ影響が出てくるまでのスケジュールや窓口業務の影響について
・ 改正戸籍法施行と住民への通知（2025年5月26日以降）
2025年5月26日に改正戸籍法が施行され、住民へ戸籍に記載される予定の氏名への「振り仮名」が通知されました。記載の振り仮名が間違っている場合、施行日から1年間以内に市区町村へ届け出ることで、正しい振り仮名に変更することができます。＊2
・ マイナンバーカードへの記載による窓口への集中（2026年6月以降）
2026年5月25日までに届出がなかった場合、通知に記載された振り仮名が住民票へ連携・記載され、同年6月頃からマイナンバーカードへも記載・記録することが可能になります。保有しているカードの電子証明書の更新、券面記載事項変更（引越し・結婚等）の変更などで氏名への「振り仮名」記載を希望する住民が窓口に集中する可能性があります。
〇 窓口業務の増加を見据え、効率的なソリューションを紹介
IDSは、240団体以上、累計700台以上の自治体に「DNP券面プリントシステム＊3」を導入してきました。本システムは、マイナンバーカード等の住所・氏名変更といった追記業務を支援し、以下の特長で繁忙期の窓口業務を強力にサポートします。
・ 即時交付が可能：溶融熱転写インクリボン方式により乾燥時間が不要なため、印字後すぐに住民へカードを手渡すことができます。
・ 個人情報保護機能：印字済みのインクリボンから個人情報を識別しにくくする機能を搭載し、自治体のセキュリティ管理を支援します。
・ カードの満欄・再交付を低減：1行分のスペースに2行印字ができる機能をサポートし、満欄による再交付の手間を抑えます。
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＊1 出典：
「マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証の一体化・活用普及に関する検討会（第2回）の総務省資料」
＊2 コラム「戸籍法改正によるマイナンバーカードへの振り仮名記載の影響と対応方法について」
：
https://www.dnp.co.jp/biz/column/detail/20177275_4969.html
＊3 DNP券面プリントシステムについて
：
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172578_4986.html
■DNPイメージングコミュニケーション事業について
画像全般に関わるイメージングコミュニケーション関連の事業を行っています。写真プリントなどに使用する昇華型熱転写メディア、物流用バーコードや食品包材への日付印字などに使用する溶融型熱転写インクリボンを製造・販売するなど、グローバルにビジネスを展開しています。
＜大日本印刷株式会社（DNP） 会社概要＞
・会社名：大日本印刷株式会社（DNP）
https://www.dnp.co.jp/
・代表取締役社長：北島義斉
・所在地：〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
＜株式会社DNPアイディーシステム 会社概要＞
・会社名：株式会社DNPアイディーシステム（IDS）
https://www.dnp.co.jp/group/dnp-idsystem/index.html
・代表取締役社長：佐々木俊彦
・所在地：〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
