NTTドコモビジネスがJCBと提携し、通信費削減を実現するドコモビジネスCARDの提供を開始
JCB
～経費支払いを起点に、コスト削減と業務DXを支援～
NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は株式会社ジェーシービー（以下 JCB）と提携して、中小企業のお客さま向けに通信費削減を実現するとともに、業務DXにも貢献する法人カード「ドコモビジネスCARD」 (以下 本サービス)の提供を開始します。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1368/11361-1368-2c21a7471e7742b4784b1eb630d503ed-475x303.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1.背景及び目的
近年、原材料費や人件費の上昇が続く中で、通信費などの経費も含めたコスト削減が求められています。また、人手不足の深刻化やデジタル化対応の遅れなどにより、経理部門の業務負荷が一段と高まっています。
通信費をはじめとする各種経費の管理高度化や、業務負荷軽減に向けた対策の1つとして、法人カードを活用する企業が増えています。法人カードの活用により、現金や個人カードによる立替、口座振込等で運用してきた経理プロセスをデジタル化し、支払いの可視化・経理業務の省力化・キャッシュフロー管理の強化が可能となり、コスト削減と業務効率化の実現につながります。
このような市場環境を背景として、日本発唯一の国際カードブランドとしての高い信頼性、法人決済インフラを長年支えてきた知見と運用力を有するJCBと、通信インフラを中心に多様な法人ニーズに応えるNTTドコモビジネスが提携し、通信サービスをご利用のお客さまにお得で便利にお使いいただける法人カードサービスの提供を開始します。
本サービスは、決済金額に応じてポイントをお客さまに還元し、そのポイントを通信費のお支払いに充てていただくことで毎月の通信コストの削減に貢献します。さらに、お客さまの日々の支出や購買に関する経理処理をデジタル化することで、処理の手間を軽減します。こうした仕組みを通じて、日常的な経費支払いを起点に、コスト削減や業務DXを一体的に実現し、中小企業の持続的な成長を支援します。
2.本サービスの概要と特徴
(1) ポイント還元による通信費の削減
NTTドコモビジネスの通信サービスの利用料金の他、カードでの全ての支払いに対して、ドコモビジネスポイントを200円ごとに2ポイント、年会費無料の法人カードサービスとしては最高水準※1の最大１％を還元します。貯まったポイントは、通信費やサービス利用料金のお支払いの他、ドコモビジネスオンラインショップでのオフィス用品、スマホ・PCなどの周辺機器の購入などにお使いいただけます。本サービス開始にあたって「ドコモビジネスCARD誕生キャンペーン」の実施も予定しています。
キャンペーンページ詳細はこちら（2026年3月30日より公開）：
https://www.jcb.co.jp/campaign/nttdocomobusiness_2603/index.html
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1368/11361-1368-6644d923568d8bf61bc13c61dea4d372-1035x555.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポイント付与できない取引についてはこちら：
https://www.jcb.co.jp/point/pop/not-covered.html
ドコモビジネスポイントの利用用途詳細はこちら：
https://dbm.smt.docomo.ne.jp/detail/pointuse.html
ドコモビジネスオンラインショップはこちら：
https://www.onlineshop.docomobusiness.ntt.com/service/point-use
(2)年会費・カード発行手数料無料
年会費無料およびカード発行手数料は無料のため、お気軽にお申し込みいただけます。また、ETCカードも無料で発行可能です。
(3)従業員向けの無料福利厚生サービス特典
株式会社HQと提携し、本サービスを利用される企業の従業員向けに、福利厚生として無料のクーポンサービスを提供します。日用品が割引価格で購入できるなど、日々の生活を支えるお得な特典を初期費用・月額費用共に無料で受けられます。メニュー詳細はお申し込み後にお届けするカードに同封される株式会社HQ社のパンフレットをご確認ください。
サービス名：トクトクHQ付帯版
サービス提供：株式会社HQ
(4)経理DXの推進
本サービスを起点にした経理DXを支援するため、利用明細データを各種会計ソフトに連携し、手入力作業を削減することで会計・経理作業の効率化を実現します。さらに、入出金やキャッシュフローを可視化できる「Cashmap」を標準提供します。
Cashmapの詳細はこちら：
https://www.jcb.co.jp/corporate/service/cashmap.html
3.提供開始日
2026年3月30日
4.サービス情報・お申し込み方法
本サービスの詳細およびお申し込みは、こちらのURLをご確認ください。
https://www.ntt.com/business/services/db_card.html
5.今後の展開
NTTドコモビジネスは、本サービスに加え、「ドコモビジネスLOAN※2」などの資金調達サービスを含む金融サービスの展開を進め、中小企業の資金繰りや事業運営を支援していきます。さらに、経理や会計業務と連携可能なSaaS製品も順次ラインナップに加え、通信にとどまらず、バックオフィス全体をつなぐ新たな価値を提供し、お客さまの経営を金融および業務DXの側面から支援します。将来的には、決済データやサービスご利用状況に関するデータを活用し、中小企業の資金繰り・事業運営を支援する様々なサービスの実現に向けて、NTTグループ内外と連携し推進します。
また、JCBは、決済データを活用した経理・資金管理領域のDXを推進するとともに、他業種との連携を通じて法人向けソリューションの拡充を図っています。今後も、NTTドコモビジネスをはじめとするパートナー企業との共創により、法人のお客さまの業務効率化と経営支援に貢献していきます。
※１：ドコモビジネス調べとなります。国内主要各社が提供する年会費無料の法人向けカードにおいて、26年3月時点の公開情報を基に比較しています。
※2：ドコモビジネスLOANとは、株式会社ドコモ・ファイナンスが提供する法人経営者・個人事業主の方向けのビジネスローンです。ドコモビジネスLOANの詳細はこちら：
https://www.ntt.com/business/services/db_loan.html
PDF版プレスリリースはこちらプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
