「LegalOn」、AIエージェントが複数ファイルの同時参照に対応
株式会社LegalOn Technologies
～複数の契約書や関連資料を横断的に確認・比較し、法務業務の効率化を支援～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn(
https://www.legalontech.com/jp/)」に搭載されているAIエージェントが、複数のファイルを横断的に参照しながら質問・分析できるようになりました。これにより、複数の契約書や関連資料を1つの会話内で確認・比較することが可能になります。
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■開発背景
企業法務の現場では、契約書同士の条項比較や、契約書と社内ガイドラインなどの関連資料を突き合わせながら内容を確認する業務が日常的に発生します。こうした業務では複数の資料を参照しながら確認や判断を行う場面が多く、「複数のファイルをまとめて参照しながらLegalOnアシスタントに質問したい」というニーズが寄せられていました。今回のアップデートにより、複数の契約書や関連資料をまとめて参照できるようになり、これらを確認・比較する業務を1つの会話の中で効率的に行うことが可能になりました。
■機能概要
「LegalOn」に搭載されているAIエージェント「LegalOnアシスタント」との会話内で複数のローカルファイルをアップロードし、それらを参照しながら質問することができます。アップロードしたファイルはプロンプト入力欄にファイルタグとして表示され、質問の参照対象として扱われます。これにより、複数の契約書の条項差異の確認や、契約書と社内ガイドラインなどの関連資料の照合といった、複数文書を前提とした確認業務を1つの会話の中で行うことが可能になります。
また、ファイルは一度にまとめてアップロードできるほか、会話の途中で追加することも可能で、PDFやWord、Excel、PowerPointなどのファイル形式に対応しています。なお、特定のファイルを参照対象から除外したい場合は、ファイルタグを削除することで質問範囲を調整できます。
「LegalOn」は今後も、法務業務における確認作業や情報整理を支援する機能の開発を通じて、企業法務の効率化と意思決定の迅速化に貢献してまいります。
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■「LegalOn」について（ URL：
https://www.legalontech.com/jp/ ）
法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。
「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：
https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
