インフラテクコン2025において沖縄工業高等専門学校に企業が選ぶプラチナ賞を贈呈
日本管財ホールディングス株式会社

~高専生の技術提案コンテスト 清掃+AI点検+BIMで施設の不具合検出を提案~
日本管財ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福田 慎太郎、以下「当社」)は、協賛する社会インフラ課題解決コンテスト「インフラテクコン2025」において、企業が個別に選定するプラチナ賞を沖縄工業高等専門学校(チーム名PUNITTO)に贈呈しました。
同校は日常清掃と同時に施設点検を自動化する「清掃カート搭載AI点検×BIM連携」により、校内の施設管理者が2名という実態に対し、高精度かつ負担軽減につながる仕組みを提案。施設管理者への実地ヒアリングを踏まえ、実務に適した改良策まで示した点を評価しました。
※BIM(Building Information Modeling):建物のデジタル情報モデル
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インフラテクコン2025は、「まちを守れ。みらいを創れ」をスローガンに、全国の高等専門学校生が自分たちで見つけた地域のインフラ課題もしくは「企業からの挑戦状」からインフラの抱える課題を解決するアイデアを競うコンテストです。
今年度は2025年5月15日に募集され、全国32チーム(19校)が応募しています。2025年12月24日(水)にコンテスト全体のグランプリが発表され、今回授賞式および企業が選ぶプラチナ賞の発表会、交流会が開催されました。
出典:「
インフラテクコンの方針」(インフラテクノロジーマネジメントコンテスト公式ホームページ)
日本管財ホールディングス「企業からの挑戦状」
地域に愛される未来の公共施設を考えよう!
概要 多くの公共施設では老朽化が進む上、人口減少や自治体財政の制約により、従来どおりの維持管理・運営が難しくなっています。
このような背景から、当社では「持続可能な公共施設」や「集まりたくなる地域拠点」といった、将来にわたり地域に必要とされる公共施設のあり方を、管理・運営の視点から考えてもらうことを募集しました。
また、挑戦状に記載した「当社からできること」をもとに、取材希望があった学校には、施設管理で直面している課題や運営手法、学生の皆さんの技術提案に対する事例提供等を行い、作品の精度向上に役立てていただきました。
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出典:「
企業からの挑戦状」(インフラテクノロジーマネジメントコンテスト公式ホームページ)
インフラテクコン2025のプラチナムパートナーは、コンテストの賞とは別に、2026年3月6日(金)の受賞式・交流会で各企業独自のプラチナ賞を贈呈できます。
今回、当社は沖縄工業高等専門学校(チーム名:PUNITTO)に同賞を贈呈しました。
PUNITTOの提案は、清掃員が毎日決まった順路で校内を巡回清掃する特性を活かし、その動きの中で建物の正常・異常の状態を自動的に確認できるようにするものでした。清掃カートに取り付けたカメラで天井や壁を撮影し、映像からひび割れや浮きなどの不具合を自動検出したうえで、建物の図面データと照合して「どの部屋で発生しているか」「規模はどの程度か」を把握し、不具合の深刻度や緊急度、修繕費の目安を踏まえて優先順位を判断できる仕組みへつなげています。
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『
沖縄高等専門学校 提案概要書「定期清掃でBIIIIIIIM!』より抜粋
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沖縄工業高等専門学校 PUNITTOの皆さま
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交流会(沖縄工業高等専門学校と日本管財グループ)
沖縄工業高等専門学校をはじめ、計5校4チームに「企業からの挑戦状」に取り組んでいただき、大変うれしく思っています。
プラチナ賞を贈呈した沖縄工業高等専門学校の皆さまは、身近な施設管理の課題解決にAIを活用したシステムを作成するだけではなく、施設管理者の「かえって業務負担が増える」といった実務上の懸念に応える機能を実装しており、複眼的な提案が印象的でした。
今後も、このような取り組みを通じて、次世代のインフラ技術を担う若い皆さんの成長に貢献していければ幸いです。
日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。
日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。
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社 名 :日本管財ホールディングス株式会社
所在地 :東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 :2023年4月3日
代表者 :代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 :3,000百万円
事業内容:オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
URL :
https://www.nkanzaihd.co.jp/プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes