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[北浦複合団地]企業立地優遇制度の拡充について

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茨城県行方市

[行方市]、北浦複合団地に特化した企業立地優遇制度の拡充を実施する


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70989/82/70989-82-1b2d9a6caf48e6962deb5e7510c4d80d-489x309.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
北浦複合団地

国および東日本高速道路（株）から東関東自動車道水戸線の開通予定時期が令和8年度の見通しであることが公表されており、これが実現すれば首都圏や北関東からのアクセス性が大幅に向上し、本市の優位性が飛躍的に高まるものと考えられます。この好機を生かし、行方インターチェンジの至近に位置する北浦複合団地への企業立地を強力に促進するため、北浦複合団地に特化した企業立地優遇制度の拡充を行うものです。

主な拡充内容（詳細な条件は市ホームページ等でご確認ください。）
行方市企業立地促進補助金交付要綱の改正
【創業等補助金】
　北浦複合団地（本社機能移転）：投下固定資産の20%、上限1億円
　北浦複合団地（本社機能移転以外）：投下固定資産の10%、上限5,000万円
　≪改正前≫市内全域：投下固定資産の5%、上限2,000万円
【雇用促進補助金】
　北浦複合団地：新規雇用従業員数（市民）×20万円、年間上限1,000万円、3年間
　≪改正前≫市内全域：新規雇用従業員数（市民）×10万円、年間上限500万円、3年間

固定資産税の課税免除に関する条例の改正
北浦複合団地への立地に限り固定資産税の課税免除期間を5年に延長
≪改正前≫市内全域：固定資産税の課税免除期間は3年

実施時期
令和8年4月1日施行

市ホームページ
https://www.city.namegata.ibaraki.jp/jiyou/kigyou-yuuchi/page015351.html


問い合わせ先
行方市企業立地促進補助金交付要綱の改正について
●行方市企画部企画政策課　担当：根本・石田　TEL：0299-72-0811

固定資産税の課税免除に関する条例の改正について
●行方市総務部税務課　担当：曽根・小野村　TEL：0299-72-0811

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes