エナジーウィズ名張事業所でNTTアノードエナジーのオフサイトPPAによる再生可能エネルギーの利用を開始
NTTアノードエナジー株式会社

エナジーウィズ株式会社(代表取締役社長:吉田 誠人 本社:東京都千代田区 以下、エナジーウィズ)は、産業用鉛蓄電池を製造する名張事業所において、NTTアノードエナジー株式会社(代表取締役社長:岸本 照之、本社:東京都港区、以下、NTTアノードエナジー)が保有する太陽光発電所から提供される再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力を、オフサイト型コーポレートPPA※1(以下、オフサイトPPA)により導入し、2026年4月1日より利用を開始します。
概要
本件は、2025年4月にエナジーウィズ埼玉事業所に導入した、NTTアノードエナジーのオフサイトPPA導入に続く取り組みです。これにより、エナジーウィズは、国内製造拠点の埼玉事業所および名張事業所において、オフサイトPPAを活用した再エネの利用を実現します。
名張事業所は、想定年間供給電力量約4,850万kWh※2のうち約15%を、再エネ由来の電力※3としてNTTアノードエナジーから導入する予定で、年間約4,000トン※4の温室効果ガス削減効果を見込んでいます。埼玉事業所(想定年間総電力量約4,100万kWh)と合わせた国内製造拠点全体では、年間約7,400※4トンの温室効果ガス削減に貢献する見込みです。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/70/111866-70-3b34745bbc2a0e6a856f96de2bc42b7c-879x298.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<オフサイトPPA供給イメージ>
CO2排出量削減に向けた取り組み
エナジーウィズは2023年度にSBT※5への参画を表明し、「2030年までの中期的GHG※6排出削減目標」を設定してSBTi※7に承認されました。エナジーウィズおよびそのグループ会社は2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比でScope1、2※8において50.4%削減、またScope3※8においても30%削減の達成をめざしています。
NTTアノードエナジーは、今後もオフサイトPPAを活用した再エネの提供を進め、企業の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
[注]
※1 オフサイト型コーポレートPPA
コーポレートPPA (電力購入契約:Power Purchase Agreement)とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を中長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家(本件では、エナジーウィズ名張事業所)へ送電するモデルです。太陽光発電所の電力はオフサイトPPAスキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。
※2 想定年間供給電力量
エナジーウィズ名張事業所における2024年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。
※3 NTTアノードエナジーから提供する再エネ由来の電力
本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット(小売電気事業者登録番号:A0009)が行
い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100%再エネを実現します。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。
※4 温室効果ガス削減量
本試算は、スコープ2の算定に基づき、エネット令和8年報告用排出係数(0.000547 t-CO2/kWh)を適用し算出した参考値です。
※5 SBT(Science Based Targets initiative)
SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。
※6 GHG
GHGとは、Greenhouse Gas(温室効果ガス)の略称
※7 SBTi(Science Based Targets initiative)
SBTi とは、CDP(国際 NGO)、UNGC(国連グローバルコンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4つの機関が 共同で運営する SBT(企業が気候科学に基づき設定する温室効果ガス排出削減目標)の認定機関。
※8 Scope1,2,3
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス)
Scope2:他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2 以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno(エヌティティ ジーノ)」※の取り組みの1つです。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/70/111866-70-c54a85d0f701982e94d94198535a4c6c-469x100.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX(Green Transformation)× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes