【約2,500名の子どもの声】「大人が決める」から「子どもと考え、つくる」へ。対話とデータから探る、子どもの権利に根ざしたメディア環境の調査レポートを公開
一般社団法人Everybeing
一方的なメディアから、ともにつくる社会へ
すべての子どもが尊厳を大切にされ、心地よく過ごせる社会を目指す一般社団法人Everybeing（共同代表：小澤いぶき、以下「Everybeing」）は、「子どもの権利に根ざした情報発信ガイドラインに向けた調査プロジェクト」を実施しています。
この度、18歳以下の子ども約2,500名を対象としたメディアの利用実態に関する全国調査、および協力団体である認定NPO法人PIECES（以下「PIECES」）とともに実施した連続勉強会の成果をまとめた「
2025年度報告書」を公開いたしました。
調査からは、メディアの利用ルールを「保護者と話し合って自分で決めている」子どもほど、生活満足度や自己効力感が高いという実態や、フェイクニュースや偏見といった「情報バイアス」、差別的な情報に対して多くの子どもが違和感を感じている現状が明らかになりました。
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デジタル技術は子どもの学びや表現を広げる一方、SNSのトラブルや情報の偏りなど、ウェルビーイングを損なうリスクも高まっています。そのため、デジタル環境に関しての議論は「大人が子どもをどう制限するか」という管理の観点、もしくは自己責任の観点に偏りがちです。本プロジェクトは、子どもを保護の対象としてだけではなく「権利（基本的人権）の主体」として捉え直し、子ども自身の声を聴きながら、メディアのあり方をともに考えていくことを目的としています。
全国18歳以下の子ども約2,500名を対象にしたアンケート調査から、以下の実態が浮き彫りになりました。
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■「ルールの決め方」がウェルビーイングに直接影響する
メディアの利用ルールについて、「保護者とよく話し合って、お互いに納得して自分で決めている」層は、生活満足度（84.0%）および自己効力感（自分の力で環境を良くできると思う割合：77.4%）が、すべてのグループの中で最も高い結果となりました。逆に「保護者がすべて決めている」「まったく意見を言えない」層では満足度が大幅に低下しており、「どう使うか」だけでなく「どう決めるか」というプロセス自体が重要であることが示されました。
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■約半数の子どもが「情報のバイアス（偏り）」を自覚している
メディアにおける情報について、48.4%が「嘘のニュースが本当のことのように受け入れられている」こと（フェイクニュース）に気づいていると回答。また、37.2%が「容姿の優れたキャラクターが常に優遇される」（ルッキズム）といった偏見にも敏感に反応しており、子どもたちが情報を客観的・批判的に見つめている実態がわかりました。
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■長時間利用における「楽しさ」と「心理的負担」の表裏一体
休日にメディアを6時間以上利用する層では「たのしい」「安心する」といった肯定的なな感情が高い一方で、「時間を盗まれる」「嫌な気持ちになる」といった回答も10～20%程度現れ始めており、楽しさと同時に「止められないことによる負担」が生じている可能性が示唆されました。
※調査の詳細は報告書の第二章をご覧ください。
本プロジェクトでは、定量調査に加え、子どもとメディア関係者（新聞・テレビ・PR・行政など）が対等な立場で語り合う全4回の「連続勉強会」を、協力団体であるPIECESとともに開催しました。
対話の中では、子どもたちから「大人の都合で価値観を押し付けるのではなく、子ども自身の声や感じ方も尊重される情報環境であってほしい」「ニュースで不安ばかりが増えるのではなく、希望を感じられる情報を届けてほしい」といった切実な願いが語られました。この対話を通じて、メディア関係者からも「一方的に伝えるメディア」から「ともにつくるメディア」への転換の必要性が強く共有されました。
▶︎ 対話のプロセスをまとめたドキュメンタリー動画の公開
本プロジェクトの対話の軌跡をまとめた動画も同時に公開されています。あわせてご覧ください。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=2cTTKotk388 ]
動画を視聴する
▶︎ 関連リリース：
【PIECES】一つの記事、一本の番組の先にいる子どもを想像する─。子どもとメディア関係者による「対話」のドキュメンタリー動画を公開
子どもたちへの調査や対話を経て、メディア環境が子どもの暮らしに与える影響が明らかになってきました。デジタル環境や、そこから発信される情報が、子どものウェルビーイングを阻害することがわかっています。一方で、子どもたちの声からはデジタル環境はすでに子どもにとっての居場所としての役割や、可能性を広げる役割を持つことも示唆されます。。メディアの利用が子どもの生活に深く関わるからこそ、『どのように利用するか』という決定のプロセス自体が、子どもたちのウェルビーイングに影響を与えます。
だからこそ、大人だけで決める一方的な規制だけではなく、デジタル環境をつくる大人の在り方も含めて、デジタル環境のつくり方、使い方を子どもと一緒に考えてつくっていく必要があります。
来年度は、これまで出会えた子どもたちの声、そしてまだ出会えていない子どもたちの声に耳を傾けながら、子ども、そして専門家の方々とも協働し、メディアに関わる私たちがどのように制作に携わっていけると子どもの権利とウェルビーイングにつながるのかの『メディアの情報発信ガイドライン（手引き）』を作成していく予定です。
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本プロジェクトの全容をまとめた「2025年度報告書（PDF）」は、以下のボタンよりご覧いただけます。
約2,500名の子どもを対象とした調査結果、対話などを通じて明らかになったガイドラインに必要な要素や問い、子どもの権利およびウェルビーイングに資するメディア実践のグッドプラクティス事例などが掲載されています。
発行：2026年3月20日
実施主体：一般社団法人Everybeing
実施協力：認定NPO法人PIECES
編集：工藤瑞穂（NPO法人soar）
撮影：川島彩水
報告書を見る
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名称：一般社団法人Everybeing
共同代表：小澤いぶき、西崎萌
「すべての存在の尊厳がともに存在しあう社会」をさまざまな存在とともに育むことを目指して活動しています。主要な取り組みとして、子どものパートナーとして、子どもとともに、子どもの権利とウェルビーイングに根差した社会のプロセスをはぐくむ活動に取り組んでいます。
お問い合わせ：info@everybeing.or.jp
※本事業は日本財団より助成協力いただき、実施しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
