グループ人的資本戦略の強化に向けた各種取り組みについて
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤(かめざわ) 宏(ひろ)規(のり)、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 窪田(くぼた) 博(ひろし)）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長 小林(こばやし) 真(まこと)）は、グループ人的資本戦略の強化に向け、2026年4月より「育休有給期間の拡大」および「育休 取得者の周囲への御礼金制度」を導入するとともに、2027年4月より定年年齢を現行の満60歳から満65歳へ延長する方針を決定しました。
少子高齢化の進行や価値観・働き方の多様化が進む中、様々な人材がそれぞれのライフイベントやキャリアの各段階に応じて力を発揮し、経験や専門性を活かしながら、長期にわたり活躍し続けられる環境整備がこれまで以上に求められています。
MUFGは、「世界が進むチカラになる。」をパーパスに掲げ、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けています。ライフイベントと仕事の両立支援の強化と、豊富な経験と知識を有する人材のグループ横断での活躍機会の拡大を通じて、社員一人ひとりが活き活きと働き・成長できる基盤を整え、グループ全体の持続的な成長と、多様なステークホルダーに提供する価値の向上に取り組んでまいります。
【主な取り組み】
1. 育休有給期間の拡大[1]（2026年4月導入）
育児初期に家庭の基盤づくりに向きあえる環境を整備するため、各社の制度に応じて、育児に 関する有給期間を現行の10営業日（2週間）から、20営業日（4週間）へ拡大します。
2. 育休取得者の周囲への御礼金制度の導入（2026年4月導入）
職場全体で育児を支える風土の醸成に向け、育児休業を取得した従業員の業務を支援した同僚に対し、育休取得者１名につき10万円を上限に会社から御礼金を支給します。
3. 定年年齢の延長（2027年4月導入）
豊富な経験と知見を有する人材が、グループ横断でより一層活躍できる基盤を整備するため、 定年年齢を現行の満60歳から満65歳へ延長します。
[1] 株式会社三菱UFJ銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、育児を目的とする特別有給休暇を 10日新設、三菱UFJ信託銀行株式会社は育児休業有給期間を2週間延長します。
以 上
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