社員の活躍を、管理職だけに背負わせない。人的資本経営の“属人化”を解消するBoost Health、1.5億円を調達
Boost Health株式会社
人的資本の空白を埋める「タレントサクセス」の社会実装を加速
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社員の活躍を、管理職だけに背負わせない。人的資本経営の“属人化”を解消するBoost Health、1.5億円を調達
次世代のマネジメントモデル「タレントサクセス」を実装するサービス「BOOST」を提供するBoost Health株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：芳賀彩花）は、株式会社ジェネシア・ベンチャーズおよびWPower Fundを引受先とする第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施しました。
本調達により、AIプロダクトの高度化と、エンタープライズ企業向け導入支援体制（営業・カスタマーサクセス）の強化を推進してまいります。
【背景】なぜ今、人材への投資が経営課題になるのか？
AIの普及により、企業において人に求められる役割は大きく変化しています。
ルーティン業務が自動化されるほど、人間には自律的判断や創造的問題解決が求められるようになります。その結果、企業の競争力は「どれだけ自律的に動ける人材がいるか」に大きく左右されるようになりました。
そこで当社は、企業価値における人材寄与分をこう定義しています。
企業価値（人材寄与分）＝ 経営構造の強さ × 自律人材比率
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企業価値（人材寄与分）の要素分解
企業において組織設計や評価制度などの整備、つまり「経営構造」への投資は進んできました。しかし、人材が自律的に動き成果を出せるかどうか、つまり「自律人材比率」を高めるための投資は、十分に行われてきたと言えるでしょうか。
この課題はAI時代においてさらに重要性を増しています。自律人材の比率が低い組織はAIに仕事を奪われ、高い組織はAIを武器に競争優位を広げます。
では、自律人材比率はどう高めるのか。
自律人材比率の向上には、適切な採用に加え、既存社員に「再現性高く活躍してもらう」ための投資が不可欠です。その人材活躍支援の精度を左右するのが、介入・支援の質（Q）・個別最適（P）・再現性（R）の3要素です。
例えば、非常に面倒見の良い上司がいたとします。1on1で適切なアドバイスをし、行動を後押しする。介入の質も個別最適も高いですが、再現性は低い。異動すれば消えてしまうし、組織全体には広がりにくい。また、研修は再現性は担保できますが、個別最適には限界があります。
Q・P・Rは掛け算です。どれか一つが欠ければ成果は安定しません。
▼より詳しく
優秀な人材が活躍しきれない構造的な理由と、AI時代に企業が持つべき具体的な打ち手を、2026年3月23日に内閣官房・金融庁・経済産業省が発表した「
人的資本可視化指針（改訂版）」も踏まえながら整理したコラムは
こちら
https://note.com/boosthealth/n/n10c1d6aae6ef
【解】BOOSTが解く構造的課題
当社はこのQ・P・Rを同時に満たす仕組みを「タレントサクセス」と定義し、タレントサクセスを実装したものが当社サービス「BOOST」です。
認知行動療法などの心理科学を型化したAIツールが社員それぞれを365日伴走することで、個別最適（P）と再現性（R）を担保。専門コーチが月次で介入することで、AIだけでは踏み込めない認知の深部にアプローチし人ならではの共感・目標設定で介入の質（Q）を引き上げます。
BOOSTは、AIと人を単純に役割分担させるのではなく、互いの限界を補完する形で設計され、組織における人材活躍の再現性を高めます。
【効果検証結果・実績】
BOOSTがQ・P・Rの3要素を同時に満たすことは、既に複数の導入企業で証明されています。
複数のBOOST導入企業における効果検証（専修大学大学院・江川伊織氏との共同研究）では、3ヶ月のBOOST利用社員において、
- 生産性指標が平均8pt向上（統計的有意）
- 高ストレス層の71%でストレス改善
といった効果を確認しています。また、エンゲージメントが13%向上した企業もあります。環境要因が変わらない状況下でも、社員の認知と行動変容によって組織成果が動き得ることを示しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000140263.html
株式会社電通様では異動後の社員を対象にコンディションスコアが47%改善。さらに、2026年には日立製作所様において大規模組織での自律型人材育成モデルとしてテスト導入を開始しています。
▼電通様
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000140263.html
▼日立製作所様
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000140263.html
導入パートナー企業様を募集しています
BOOSTは現在、人的資本投資のROIを数値で証明したいエンタープライズ企業との共同実証を拡大しています。行動ログ・ストレス指標・生産性指標を統合し、「人材施策が企業価値に与える影響」を定量的に可視化します。
「管理職依存ではない自律型人材育成モデルを確立したい」
「人材投資の効果を経営指標として示したい」
そのような企業様からのお問い合わせをお待ちしています。
お問い合わせ先：info@boosthealth.jp
今回の資金調達の目的と今後の展開
今回調達した資金は、AIプロダクトの高度化およびデータ基盤の強化に活用します。
認知・行動データの解析精度向上やレポーティング自動化を進め、行動変容の再現性をさらに高めます。さらに、エンタープライズ企業への導入拡大に向け、営業・カスタマーサクセス体制を強化します。
応援者の声
導入企業：株式会社電通
ゼネラルマネージャー 高井 俊輔
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電通 ゼネラルマネージャー 高井俊輔様コメント
投資家：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
General Partner 田島 聡一
Investment Manager 黒崎 直樹
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ジェネシア・ベンチャーズ ゼネラル・パートナー 田島聡一様コメント
投資家：WPower Fund
ゼネラル・パートナー 関美和
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MPower Partners ゼネラル・パートナー 関美和様コメント
投資家：インキュベイトファンド
代表パートナー Paul Mclnerney
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インキュベイトファンド 代表パートナー Paul McInerney様コメント
投資家：DGインキュベーション
シニアプリンシパル 堤世良
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DGインキュベーション シニアプリンシパル 堤世良様コメント
代表取締役CEO 芳賀彩花 コメント
大学進学を機に東京へ出てきたころ、駅のプラットフォームで電車を待つ働く人たちはどこか元気がない、ということに衝撃を受けました。もっと前向きに働ける社会をつくりたい。その想いは、私の原点です。
経営コンサルタントとして多くの企業に伴走する中でも、私が最もパッションを感じてきたのは、「仕事を通じて人が前向きになれる環境」をどうつくるかという問いでした。
一方で、やる気も能力もある人が、環境とのミスマッチや一時的な困難によって力を発揮しきれず、組織を去っていく場面も数多く見てきました。それは個人の問題ではなく、活躍を支える構造の問題だと感じています。
日本では2040年に約1,100万人の労働力不足が予測されています。採用だけでは生産性は向上しません。中途入社者の3割が1年以内に離職し、管理職の多くがバーンアウトを感じている。この構造を変えない限り、日本企業の競争力は維持できないと考えています。
私たちは、AI、データ、そして心理学と経営の知見を統合し、人の活躍を偶然ではなく構造として再現できる仕組みを構築していきます。この度、投資家の方々にこの挑戦に賛同・参画いただけたことを、心から感謝しております。
人の活躍を偶然に委ねるのではなく、構造によって再現する。それを日本企業のスタンダードとすべく、私たちは挑戦し続けます。
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Boost Health株式会社 代表取締役CEO 芳賀彩花
採用情報
Boost Healthでは、「タレントサクセス」という新しい人的資本インフラを共につくる仲間を募集しています。
プロダクト、エンジニアリング、セールス、カスタマーサクセス、コーチング。
立場は違っても、「人が本来の力を発揮できる組織を増やしたい」という想いを持つ方と、ぜひご一緒したいと考えています。
▼採用情報
https://booosthealth.notion.site/boosthealth-recruit
▼代表芳賀インタビュー
「人への投資」に効果はあるのか？ 見えなかった価値を数値化したら、経営が変わりはじめる
Boost Health株式会社について
Boost Healthは、認知行動療法などの心理科学とAI技術を組み合わせた、企業向けタレントサクセスサービス「BOOST」を提供しています。社員一人ひとりが自律的に課題に対処し、持続的に成果を出し続けられる組織づくりを支援します。
会社名：Boost Health株式会社
所在地：東京都中央区
代表者：代表取締役CEO 芳賀彩花
事業内容：タレントサクセスサービス「BOOST」の開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
Boost Health株式会社 広報担当 石田
E-mail：info@boosthealth.jp
URL：
https://boosthealth.jp
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社員と組織の活躍を伴走する「タレントサクセス」プラットフォーム『BOOST』
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『BOOST』の3つの特長
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
