2026年4月からの自転車「青切符」導入に向け自転車交通安全ポータルサイト『自転車ルール.jp』が公開！
株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパン
ライフステージごとに必要な交通安全知識が学べ、全国の自転車教室が探せるサイト
一般財団法人日本自転車普及協会（所在地：東京都品川区、会長：小泉 昭男）は、2026年4月からの自転車「青切符」制度導入に向け、自転車利用者がご自身のライフステージに合わせた安全知識を体系的に学べる自転車交通安全ポータルサイト『自転車ルール.jp』を公開いたしました。
自転車ルール.jp
https://jitensha-rule.jp/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173839/7/173839-7-d9b0338244cbbc15fdb5819abd85a72e-1165x682.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年4月1日より自転車の交通違反に対する「青切符」制度が導入され、自転車の安全な利用への意識がこれまで以上に求められます。このような状況を背景に公開された本サイトは、競輪補助事業
（
https://www.jka-cycle.jp/）の補助を受けて実施し、株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパンが事務局として調査設計、調査・集計・サイト構築を担当しました。
本プレスリリースでは、サイト開設の背景にある社会的課題から、年代別の独自カリキュラム、全国の安全教室検索機能まで、その全容をご紹介します。
WEBサイト作成の背景と目的
１. 2026年4月1日「青切符」制度の開始
2026年4月1日より、16歳以上の自転車利用者による交通違反に対し、反則金の納付を求める「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されます。これにより、これまで「指導・警告」で済んでいた信号無視や一時不停止、スマートフォンを使用しながらの「ながら運転」などの違反行為に対して反則金が科されることになります。
２. 増加する自転車事故の実態
警察庁の公表データによると、交通事故全体が減少傾向にある中で、自転車関連事故が占める構成比は年々増加しており、令和6年には23.2%に達しています。さらに、自転車が関与した死亡・重傷事故の約73.2%において、自転車側に何らかの法令違反が認められているという事実も明らかになっています 。
３. 既存教育の課題と「横の連携」の必要性
日本自転車普及協会が2024年度に実施した、全国1,788自治体および428の自転車関連団体への調査（※1）では、自転車交通安全教室の90%以上が公共団体によって実施されている一方で、団体間の「活動の横の連携」が不足していることが浮き彫りとなりました。その結果、コンテンツの充実や効率的な教育計画の策定がしづらい状況にあり、利用者が「自分に必要な情報をどこで得ればよいか分からない」という課題を抱えていました。
本ポータルサイトは、これらの課題を解決し、官民が連携して実効性のある交通安全教育を普及させるための「情報基盤」として構築されました。
(※1)・・・「2024年度自転車交通安全教育機会拡充に向けた実施状況調査研究事業」
参考URL：
https://www.tour-de-nippon.jp/series/topics/6370/
WEBサイトの内容
本サイトは、単なるルール紹介に留まらず、利用者の年齢や状況に合わせた「自分事化できるコンテンツ」を軸に構成されています。
１. 青切符制度について ～はじめての「自転車青切符」ガイド～
制度導入に向けた不安を解消するため、以下の情報を分かりやすくまとめています。
・制度の概要
2026年4月開始、16歳以上が対象、反則金納付の手続きなど。
・取り締まりの対象
信号無視、一時不停止、通行区分違反（右側通行など）、ながらスマホ等の具体的な事例。
・導入前と導入後の違い
酒酔い運転や事故を伴う重大違反など、引き続き刑事手続の対象となる事例の明示。
・よくある質問
２.自転車の交通安全ルール
必ず知ってほしい「自転車安全利用五則」から、基本ルール、点検のポイント、保険についてわかりやすく解説し、自転車利用者が注意すべきポイントをまとめあげました。
・自転車安全利用5則
自転車交通安全の第一歩となる「安全利用五則」をまとめあげました。
・一般的な自転車のルール
令和6年の自転車事故件数で法令違反が認められたもののうち60％以上が「安全不確認」、「交差点安全進行義務違反」、「動静不注視」であることを明示し、特に違反が発生しやすい場所と道路を通行する上での主な交通ルールを示しました。
・自転車の整備点検
「ぶたはしゃべる」を合言葉とした一般的な自転車の整備ポイントを示し、更に近年増加傾向にある、子乗せ自転車、電動アシスト自転車、スポーツ自転車の特有の点検事項を掲載しました。
＊「ぶたはしゃべる」は、自転車に乗る前に確認すべき5つの安全点検項目（ぶ：ブレーキ、た：タイヤ、は：反射材、しゃ：車体、べる：ベル）
・初めての自転車保険ガイド
万が一事故が発生してしまった場合の対処方法や、賠償のリスクなど具体例とともに掲載しました。
３.年代別事故例
自転車はライフスタイルや体の成長・変化とともに使用用途が異なり、交通事故原因は世代別に異なります。自身のライフステージに合わせた、具体的な事故例と注意点を紹介し、自分事としてとらえやすいページを作成しました。
４. ライフステージ別・教育カリキュラム
自転車事故のリスク要因は年齢によって大きく変化します。若年層は負傷者が多く、高齢者は死者数が多いという統計に基づき、6つのライフステージごとに習得すべき「知識・技能・態度」を体系化しました。
■【幼児期】「できた！」からはじめる第一歩
課題: 保護者の目を離れた際の「飛び出し」や「一人歩き」による事故リスク。
目標: 自転車に乗れることの楽しさを通じて、「走る・曲がる・止まる・見る」という安全行動の基本を学び、保護者と共に安全意識を育む。
■【小学生】
＜低学年＞「歩く」と「乗る」の基本ルールを学ぶ
課題: 行動範囲の拡大に伴う「安全不確認」や交差点での事故（いわゆる「魔の7歳」等）。
目標: 一人で安全に行動できるよう、具体的な交通ルール(左側通行の徹底、信号、標識、歩道の通行方法)を理解し、交差点での安全確認を習慣化します。また正しくブレーキをかけ止まることなど、自転車の技能を向上させる。
＜高学年＞「車の仲間」としての意識改革
課題: 行動範囲の拡大に伴う「安全不確認」や交差点での事故に加え、歩道走行の年齢や次のステージへの心構えを持つ。（スマホ操作時の事故）
目標: 低学年で学んだルールに加え、更に複雑な交通状況で実践できる。
■【中高生】
＜中学生＞「わかっている」と「できている」のギャップを埋める
課題: 登下校時の「ながらスマホ」やイヤホン使用による安全運転義務違反。身体の成熟により事故が重大化しやすい。
目標: 加害者になるリスクを自覚し、周囲の歩行者・車両とコミュニケーションを図る能力を習得する。
＜高校生＞罰則と社会的責任の理解
課題: 登下校時の「ながらスマホ」やイヤホン使用による安全運転義務違反。16歳以上は青切符の対象となる。
目標: 加害者になるリスクを自覚し、周囲の歩行者・車両とコミュニケーションを図る能力を習得する。交通社会の一員として、罰則の有無に関わらず、自律的に安全運転を実践する。歩行者や他の車両への配慮を徹底する。
■【大学生・社会人】スマートな自転車ライフの模範
課題: 基本ルールの軽視による信号無視や飲酒運転。高額賠償事例の多くがこの年代で発生。
目標: 最新の道路交通法を再確認し、社会的な責任を自覚した上で、周囲の交通に配慮できる模範的な運転を習得する。
■【子育て世代】自分の安全、子どもの安全
課題: 幼児同乗用自転車特有の「停車時・発進時の転倒」や「子ども自身の足のはみ出し」による事故 。
目標: 幼児二人同乗用自転車特有の危険性を理解し、子どもを乗せた状態でも安定して走行・停車できる運転技術を習得する。自分の運転が子供への教育であることを自覚すること。
■【高齢者】これからも安全に楽しむために
課題: 身体機能（視野、バランス、反応）の変化に対する自己認識の甘さと、安全不確認。
目標: 現在の身体能力を把握し、事故の重篤化のリスクを認識する。無理のない速度と「降りて押す」判断の勇気を持つ。
５.全国の「自転車交通安全教室」紹介ページ
利用者の利便性を高めるため、住所、都道府県から、近隣で開催される自転車交通安全教室を簡単に検索できる機能を搭載しました。これにより、自治体や警察が実施する地道な啓発活動と利用者を直接結びつけます。
3か年計画：これまでの経緯と今後の展望
一般財団法人日本自転車普及協会は、2024年度を1年目年、3ヵ年計画で以下の取り組みを推進しております 。本リリースでお知らせするポータルサイトは、2年目の取組の成果となります。
・1年目（2024年度）：自転車交通安全教育・啓発活動の実施状況の調査
日本国内における自転車安全教室、講習会などの実態を網羅的に把握し、それらの取り組みの「実施内容」「有用性」「課題」についての情報を整理する。
・2年目（2025年度）自転車交通安全ポータルサイトの公開
前年度の知見をもとに体系化されたカリキュラムを含む自転車交通安全教室についての情報を、誰でも自由にアクセスできるように整理して公開する。
・3年目（2026年度）スマートフォンアプリを活用した交通安全啓発活動
体系化されたカリキュラムを含む自転車交通安全についての情報を、独自のスマートフォンアプリなどで発信する。
当事業の実施体制
実施主体：一般財団法人日本自転車普及協会
https://www.bpaj.or.jp/
事務局（調査・サイト制作・運営）: 株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパン
補助事業：競輪機械振興補助事業の補助を受けて実施
https://www.jka-cycle.jp/
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173839/7/173839-7-bf72d4133ea6b1853c16fe7d9a7e1c46-1024x312.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
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