【新リース会計基準適用まで残り1年】「BtoBプラットフォーム 契約書」にAI判定機能を追加
株式会社インフォマート
過去の契約書も含めて「隠れリース」の見落としを防ぐ
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、2027年4月1日以降開始する事業年度から強制的に適用される「新リース会計基準」への対応支援機能を、2026年10月に提供開始する予定です。
本機能では、契約締結時点の契約書情報をもとに、AIがリース取引に該当する可能性を自動判定し、経理・法務・現場部門における判断のばらつきや見落としリスクの低減を支援します。
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■ 新機能提供の背景
2027年4月より適用される「新リース会計基準」では、原則としてすべてのリース契約を資産・負債として計上することが求められます。今回、適用の対象となる上場企業や大企業等で課題となるのが、契約書に「リース」と明記されていなくても、実態はリースと見なされる「隠れリース」の識別です。適用企業においては、過去の契約に遡ってリースに該当するか判断をする必要があり、現場の業務負荷の増大が予想されます。
これを受け、当社は「BtoBプラットフォーム 契約書」において、AIを活用したリース契約自動判定機能を追加することを決定しました。
■ 新機能のポイント
- AIによる自動判定：契約書情報をもとにAIがリース契約の可能性を判定します。- 判定情報の活用：本機能による判定結果をダウンロードし、既存の会計・資産管理システムなどへ取り込むことが可能です。- 判断理由の提供：単にリース契約の可能性の有無だけでなく、「なぜリースと判定したのか」という根拠もあわせて提示し、担当者の判断を強力にサポートします。
■ 今後の展開
当社は、今後も法改正に準拠したタイムリーな機能拡充を進め、企業の法令遵守はもちろん、さらなる生産性向上とバックオフィス業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。
また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。
URL：
https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp
（※）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済
「電子取引ソフト法的要件認証」：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：856名（連結）、828名（単体）（2025年12月末現在）
URL：
https://corp.infomart.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
