Dynatrace、「2026年版エージェント型AIの動向」レポートを発表
Dynatrace合同会社
企業がエージェント型AI導入の転換期にあることが明らかに 本番環境で信頼性が証明されるまでは慎重に拡大しつつも、企業は投資を拡大
AI駆動のオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するDynatrace（NYSE: DT、日本支社：東京都千代田区、日本支社代表執行役社長：徳永 信二）は、この度、エージェント型AIの本格運用の成功を左右する要因として、オブザーバビリティと信頼性に焦点を当てた初のグローバル調査「
2026年版エージェント型AIの動向」を発表しました。エージェント型AIの導入責任者である世界のシニアリーダー919名を対象とした本調査では、企業によるAI導入が停滞している原因はAIに対する懐疑心ではなく、自律型システムを適切に統制・検証し、安全に拡張する手段がまだ十分に確立されていないことにある、という実態が明らかになりました。
日本における調査結果のポイント
本調査では、調査対象者919名のうち、日本のシニアリーダー100名から回答を得ました。調査の結果、日本企業の72%が来年度のAI予算増額を見込んでおり、投資意欲はグローバル平均（74%）と同水準であることがわかりましたした。一方で、200万ドル（約3億円）以上の大幅な増額を予定している企業は13%にとどまり、グローバル平均（48%）と比べて慎重な姿勢が見られました。
また、AIによる意思決定を人間が検証している割合は74%と、グローバル平均（69%）を5ポイント上回りました。「社内および社外の両方」の用途でエージェント型AIを利用しているとの回答は11％にとどまり（グローバル平均：50％）、日本企業は自律型システムの導入において、ガバナンスと透明性の確保をより重視する傾向が伺えます。
構造的な変化：信頼性が導入拡大の重要な要因に
本調査によると、エージェント型AI導入プロジェクトの約50％が概念実証（POC）またはパイロット段階にあります。導入はまだ初期段階ですが、26％の企業では11件以上のプロジェクトを抱えるなど、急速に拡大しています。企業が実験段階から本格展開へ移行するにつれて、信頼性が高く、信頼に値し、実績のあるプラットフォームへのニーズが高まっています。
この変化は企業の意欲と実行の双方に表れており、74%が来年のプロジェクト予算の増額を見込んでいます。この調査結果は、AIの信頼性、レジリエンス、ガバナンス、そしてリアルタイムのインサイトの可視性が、企業のエージェント型AIの本格運用への準備状況を大きく左右する構造的転換点となっていることを示しています。
本レポートの主な調査結果は以下の通りです。
- 世界のシニアリーダーのほぼ半数（48%）が、少なくとも200万ドル程度（約3億円）の予算増額を見込んでおり、プロジェクトへの投資が引き続き慎重に進められていることが明らかになりました。- AIエージェントは、主に「IT運用とDevOps（72%）」で導入されており、次いで「ソフトウェアエンジニアリング（56%）」、「カスタマーサポート（51%）」となっています。- エージェント型AI導入における最優先事項として、ビジネスリーダーの51％が、「リアルタイムのインサイトによる意思決定能力の改善」を挙げています。これに僅差で「システム性能と信頼性の向上（50%）」、「運用コスト削減に向けた内部効率の改善（50％）」が続いています。- エージェント型AI導入のプロジェクトで最も高いROIが期待されている分野は、「IT運用／システム監視（44%）」、「サイバーセキュリティ（27%）」、「データ処理とレポート作成（25%）」です。- 現時点でエージェント型AIの本番環境への導入を阻む主な障壁は、「セキュリティ、プライバシーおよびコンプライアンスへの懸念（52%）」と「エージェントを大規模に管理・監視する技術的な課題（51%）」の2つです。これに「スキルを持つ人材やトレーニングの不足（44％）」が続いています。
AIの信頼と人間による監督
組織は、自律性の向上を目指しながらも、人間の関与がエージェント型AI戦略の重要な要素であり続けることを示しています。本レポートによると、ビジネスリーダーはIT運用および定型的なカスタマーサポート用途では人間とAIの協働は「50：50」、ビジネス業務では「60：40」になると予想されています。これは、人間が目標設定、業務の線引き、説明責任の確保を通じてシステムを統制する役割を担うことを示しています。
- 半数以上（64%）の組織が自律型エージェントと、人間による監督型のエージェントを併用していますが、AIによる意思決定の69%は依然として人間によって検証されています。また、87%の組織が人間の監督を必要とするエージェントを構築または導入しています。- 完全に自律したエージェントを使用している組織はわずか13%であり、人間の監督型のエージェントのみを使用している組織も23%にとどまります。- 人間による主な検証方法は、「データ品質チェック（50%）」、「エージェントの出力に対するレビュー（47%）」、「ドリフトや異常の監視（41%）」が挙げられます。- 44%の組織がAIエージェント間の通信フローを依然として手動で確認しており、より自動化され、統制された監督体制の必要性が浮き彫りになっています。
Dynatrace チーフテクノロジーストラテジストAlois Reitbauerは次のように述べています。
「企業がAI導入のスピードを落としているのは、AIの価値を疑っているからではありません。自律型システムを安全に拡張するには、それらのシステムが実環境で意図通りに、かつ信頼性高く動作するという確信が必要だからです。現在、多くの企業が年間数百万ドル規模の投資を行い、さらなる予算増額を計画していることから、エージェント型AIはデジタルオペレーションの中核を担い始めています。同時に、データは明確な変化が進行していることを示しています。依然として人間による監視は不可欠ですが、組織はより自律的でAI主導の意思決定に向けた準備を着実に進めています。現在の焦点は、企業のエージェント型AIを責任を持って拡張するために必要な『信頼』と『運用上の信頼性』を構築することにあります」
オブザーバビリティがエージェント型AIの信頼と拡張を支援
企業がエージェント型AIをパイロット段階から本格導入へと拡大する中で、オブザーバビリティは重要な「インテリジェンス層」となります。開発、導入、そして運用までエージェント型AIのライフサイクル全体にわたり可視性を提供することで、AIへの信頼構築を支えます。
本レポートによると、オブザーバビリティは既にライフサイクル全体で活用されていることが明らかになりました。特に、「導入段階（69%）」の利用が最も多く、次いで「運用段階（57%）」、「開発段階（54%）」と続きます。この調査結果は、エージェント型AIの本番環境へ移行するプロセスにおいて、オブザーバビリティが基盤能力として位置づけられていることを示しています。
その他の調査結果は以下の通りです。
- 約70%の組織が、エージェント型AIの導入段階でオブザーバビリティを活用しています。これにより、本番環境におけるエージェントの行動、システム性能、意思決定をリアルタイムで可視化しています。- 50%の組織が、「社内および社外の両方」の用途でエージェント型AIを利用していると回答しました。また、33%が「社内のみ」、18%が「社外のみ」で利用しています。- 50%の組織が、限定的な用途で本番環境に導入しており、44%が「特定部門内で広範に導入」、23%が「全社規模で成熟した統合」を実現しています。
Alois Reitbauerは続けて次のように述べています。
「オブザーバビリティは、エージェント型AI導入戦略に不可欠な要素です。DynatraceのAI Center of Excellence（AI CoE）は、多くの顧客を支援しています。組織がより高度なAIの自律性を目指す中で、AIエージェントがどのように動作し、相互作用し、意思決定を行うかをリアルタイムで把握する必要があります。オブザーバビリティは、パフォーマンスと成果の理解を支援するだけではなく、適切な監督のもとでエージェント型AIを責任を持って拡張するために必要な透明性と信頼を提供します」
レポート全編のダウンロードは
こちらから。
調査手法
本レポートは、年間売上高1億ドル以上の大企業において、エージェント型AIの開発と導入に直接関与している、またはその責任者である上級リーダーおよび意思決定者919名を対象としたグローバル調査に基づいています。本調査は、Dynatraceの委託により、QualtricsのパートナーであるY2 Analyticsが2025年11月から12月にかけて実施および分析したものです。調査対象者の拠点地域および人数の内訳は、米国206名、中南米地域85名、欧州地域380名、中東地域81名、アジア太平洋地域196名でした。
補足資料
-
自律型オペレーションが転換点に到達：新たなエージェント型AIレポートが、拡張を加速させる要因と阻害する要因を明らかに
DynatraceおよびDynatraceロゴは、Dynatrace, Inc.グループ会社の商標です。その他すべての商標は、それぞれの所有者に帰属します。
(C) 2026 Dynatrace LLC
※この資料は、米国マサチューセッツ州で2026年1月22日に発表されたプレスリリースの抄訳です。
Dynatraceについて
Dynatrace (NYSE:DT）は、現代のデジタルビジネスのためのオブザーバビリティ（可観測性）を進化させ、複雑化する現代のデジタルエコシステムを強力なビジネス資産へと変革することを支援しています。AIによって強化されたインサイトを活用することで、Dynatraceは組織がより迅速に分析・自動化・イノベーションを実現し、ビジネスを推進できるようにします。Dynatraceがどのように組織のビジネスを支援できるか、詳細はこちら（
https://www.dynatrace.com/ja/ ）をご覧ください。
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、Dynatraceの機能やDynatraceを使用することで組織に期待される利益に関する記述を含む、1995年私募証券訴訟改革法の意味における特定の「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述には、過去の事実ではないすべての記述、および「予定」、「期待」、「予想」、「意図」、「計画」、「確信」、「追求」、「推定」、および類似の意味の言葉によって識別される記述が含まれます。また、これらの将来の見通しに関する記述は、当社の計画、意図、期待、戦略、見通しに関する現在の見解を反映したものであり、現在入手可能な情報および当社が行った仮定に基づいています。当社は、これらの将来見通しに関する記述に反映されている、または示唆されている当社の計画、意図、期待、戦略、見通しは妥当であると考えていますが、これらの計画、意図、期待、戦略が達成または達成されることを保証するものではありません。
実際の結果は、将来見通しに関する記述に記載されたものとは大きく異なる可能性があり、年次報告書、四半期報告書（フォーム10-Q）およびその他のSEC提出書類の「リスク要因」の見出しに記載されたリスクを含め、当社が制御できないさまざまなリスクや要因の影響を受けます。当社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果として、本書に含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
