日本のスキー場が「環境配慮」を競争力に
一般社団法人Protect Our Winters Japan
観光庁検討委員会の最終報告書が、サステナブルなスノーリゾート形成を後押し。
観光庁が2026年3月に取りまとめた「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進に向けた検討委員会 最終報告書」において、スノーリゾートにおける「環境に配慮した取組の推進」が今後の取組の方向性の一つとして明確に位置付けられました。
一般社団法人Protect Our Winters Japan（所在地：長野県大町市、代表理事：小松吾郎、以下POW JAPAN）をはじめとするスノーコミュニティは、これまで気候変動対策を政策に反映するよう継続的に働きかけてきました。今回の報告書に環境配慮の視点が明記されたことは、現場の危機感や要望が国の指針と重なり合い、持続可能なスノーリゾートづくりに向けた確かな一歩となりました。
参考URL：
「国際競争力の高いスノーリゾートの形成」（観光庁サイト）
観光庁は、国際競争力の高いスノーリゾート形成に向けた現状と課題を把握し、今後の方向性を検討するため、2025年6月から12月にかけて、有識者7名による「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進に向けた検討委員会」を計4回開催しました。
2026年3月23日に発表された最終報告書の「今後の取組の方向性」では、新たに「環境に配慮した取組の推進」が盛り込まれました。 報告書には、「欧米豪を中心にサステナブルへの関心が高まっている中、日本の良質な雪の価値を守る、環境に配慮した取組をリゾートづくりの中で進めるべきである」と明記されています。
具体的なアクションとして、以下のような実例や方向性が示されました。
- ゴンドラやリフト等の電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組み- 豊富な水資源を活かした小水力発電所の設置- スキー場の駐車場でEV車の充電が可能な蓄電池の設置- 両面発電タイプの太陽光パネルの設置（海外事例として紹介）
報告書では、これらの内容を踏まえて観光庁の事業においても、環境に配慮した取組を推進し、地域の取組をより後押ししていくことが重要視されています。雪資源に依存するスノーリゾートにとって、環境へ配慮した取り組みは必須なことであると同時に、インバウンド市場におけるサステナビリティへの関心が高まる中、「選ばれる理由」として、競争力の源泉に位置付けられています。
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出典：
観光庁「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進に 向けた検討委員会」 最終報告書概要
POW JAPANは、気候変動による雪不足のリスクと、環境意識の高いインバウンド市場の動向を踏まえ、観光庁および国会議員に対し、スノーリゾートの「脱炭素化」を政策へ明確に位置づけるよう提言を行ってきました。
主な提言内容は以下の通りです。
- 政策における脱炭素の明確な位置づけ：観光庁の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」において、脱炭素を明確な評価軸として位置づけ、具体的な対応策を盛り込むこと。- 補助事業における脱炭素の要件化：促進事業への応募主体に対し、中長期的な脱炭素目標（例：2030年までに再生可能エネルギー比率50％、2040年までのカーボンニュートラル実現）や取組状況の提示を必須要件とするなど、サステナビリティの観点を組み込むこと。
これらの働きかけは、脱炭素化が観光庁の方針としても明示されることで、日本のスノーリゾートでの環境施策が加速し、それにより国際競争力を高め、地域経済に持続的な利益をもたらすことを目的としています。
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杉尾秀哉参議院議員（立憲民主党）の仲介により、観光庁との面談を実施。現場の危機感と脱炭素化への具体的な要望を直接届けた。
提言と呼応するように、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進に向けた検討委員会」においても、「雪が少なくなってきている」現状への指摘があり、検討委員より「地域のサステナブルの観点として、雪を守っていくこともしていかないといけないのではないか」との発言もなされました。
こうした現場からの声や政策提言を通じて、環境配慮を前提とした持続可能なスノーリゾートの推進が、政策の中に反映され始めています。
検討委員 小野塚彩那さん（プロスキーヤー / POWアンバサダー）
雪がなければ成り立たないスポーツだからこそ、気候変動対策に真摯に向き合う必要があります。集客中心だった議論から、回を重ねる中で多くの委員と危機感を共有し、最終的に環境配慮の視点が盛り込まれました。インバウンド対応の一方で、地域の方々や国内の滑り手を大切にする視点も不可欠です。リゾートが主体となり地域と共に未来を創る。今、日本のスキー場は大きな転換期にあると感じています。
環境に配慮した取り組みは、いまやスノーリゾートの国際的な競争力を左右する重要な要素となっています。国際スキー・スノーボード連盟（FIS）が発行した『Sustainability Guide for Ski Resorts』では、サステナビリティが消費者の選択やビジネスの収益性に直結する、経済合理性に基づいた戦略であることが示されています。
- 消費者の78%がサステナビリティを優先する- 消費者の84%が環境配慮が不十分な企業から「心が離れる」と回答- ツアーオペレーターの62%が、サステナブルな取り組みを行う旅行先や環境ラベルを取得している目的地に「より関心を示す」と回答
（出典：
FIS Sustainability Guide for Ski Resorts）
サステナブルなスキー場運営を重視する滑り手とスキー場のコメントをご紹介します。
POW CREW（ボランティア） 中井優太さん
スキーは、私の人生の一部です。冬になれば自然と山へ向かう準備をし、雪のある生活が当たり前だと思っていました。しかし近年、気候や雪質の変化をはっきりと感じ、このままでは雪が降らない未来も現実になり得ると感じています。だからこそ、サステナビリティに取り組むスキー場を積極的に選び、POWチケットの購入などを通して、私たち滑り手と同じ感覚を持つスキー場を応援していきたいです。
東急リゾーツ＆ステイ株式会社
東急リゾーツ＆ステイでは、スノーリゾートを通じお客様に自然の魅力を提供しています。雪山の恵みと共に生きる立場として、次世代へ豊かな雪山を残すべく、使用電力100%再エネ切替えや、間伐・植樹を通じた森林および生態系の保全等、脱炭素社会・循環型社会・生物多様性実現を目指した取組みに力を入れています。環境に配慮した脱炭素施策等の重要性が広く認知されることで、持続可能なリゾート運営にも繋がることを期待します。
POW JAPANは、滑り手やスキー場の声や国内外の事例、国際的な指標やデータ等から、日本のスキー場が中長期的な脱炭素目標を掲げることが、国内外のスキーヤー・スノーボーダーからの信頼を獲得し、持続可能なリゾート形成につながると考えています。
こうした国際的な潮流を背景に、日本のスキー場ではすでに脱炭素・サステナブル化に向けた具体的な実践が始まっています。再生可能エネルギーの導入や省エネ、地域エネルギーの活用、森林整備、廃棄物削減、環境配慮型素材の活用など、その取り組みは多岐にわたります。
取り組みに共感するスキーヤー・スノーボーダーやアウトドアブランドなどのスノーコミュニティも、POWチケットによる寄付やイベントでの啓発活動など、様々な形で後押ししています。
（詳細：「
全国46スキー場が脱炭素・サステナブル化推進。SRA発足3年目、「冬を守る」大きなうねりに」）
JAPOW（ジャパウ）とも称される素晴らしい雪質は、日本の大切な自然資源です。 気候変動から冬を守り、スキー場を未来に繋ぐため、滑り手、スキー場、地域、そして行政が連携しはじめています。POW JAPANは、今回の最終報告書を大きな一歩として、現場の声や実践が、行政の取り組みとさらに力強く連携していけるよう、コミュニティと共に対話と行動を続けていきます。
【POW JAPANについて】
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131082/13/131082-13-070c2e7c7bbb39224f029faf9b83f2bb-500x200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Protect Our Winters（POW）は、気候危機から「冬を守る」ためのムーブメント。2007年、気候変動が私たち滑り手にとって大切なフィールドである雪山に大きな影響を与えることに危機感を抱いたプロスノーボーダーのJEREMY JONESが仲間たちとともに米国でPOWを設立、現在は世界16カ国で活動を展開。日本では2019年からスノーボーダーの小松吾郎を中心に、POW JAPAN（パウジャパン）の活動がスタートした。「行動する仲間たちを増やす」「スノータウンのサステナブル化を促す」「市民の立場から政策に働きかける」の3つを軸に、自然を愛する日本のスキーヤー・スノーボーダーたちと共にムーブメントを広げている。
Webページ：
https://protectourwinters.jp/
Instagram：
@protectourwintersjapan
一般社団法人Protect Our Winters Japan 概要
名称 一般社団法人Protect Our Winters Japan
代表理事 小松 吾郎
事務局長 高田翔太郎
設立 2018年9月
連絡先 info@protectourwinters.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
