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日立システムズが支援する約400自治体に向けて「srest」を提供開始、ガバメントクラウドFinOpsの推進基盤を構築

株式会社マイクロニティ

日立システムズが支援する約400自治体に向けて「srest

日立システムズとマイクロニティが業務提携開始


株式会社マイクロニティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山崎 祐一郎、以下 マイクロニティ)は、株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:渡邉 岳彦、以下 日立システムズ)と2026年4月より、業務提携を開始します。本提携により、日立システムズが提供する「ADWORLD(アドワールド)」をはじめとした情報ソリューションに、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest(スレスト)」を用いたダッシュボード機能を提供します。
これにより、両社は全国約400(2026年3月時点)の自治体向けに提供しているガバメントクラウド環境の保守・運用支援において『継続的運用経費削減(FinOps)』推進の取り組みを強化します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175284/11/175284-11-567a392c792fbfc10e0f6cf9098e51f9-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◼︎提携背景
全国の自治体では、2026年3月末までの「地方公共団体情報システム標準化」に向け、標準準拠システムへの移行が最終局面を迎えています。ガバメントクラウドへの移行が一定の目処を迎える中で、運用フェーズにおける新たな課題として、クラウド利用料の適正な把握や、複雑なコスト管理への対応が顕在化しています。
日立システムズはこれまでガバメントクラウドの共同利用環境でのコスト管理において、自治体ごとの利用条件や運用要件を踏まえた支援を行ってきました。この基盤を土台に、今後はデジタル庁が推奨する「継続的運用経費削減(FinOps)」を加速させることが、自治体の持続可能なシステム運用に繋がると捉えています。同社では独自にコスト最適化の検討を重ねて、クラウドコストを多角的に分析・可視化する「srest」を導入することで、よりFinOpsを推進する体制を強化します。
日立システムズが培ってきた自治体向けのサービス提供の知見と「srest」の技術を融合させ、ガバメントクラウドのコスト最適化という共通目標を共に達成するべく、本業務提携に至りました。
◼︎業務提携による狙い
1.コスト構造の可視化、把握
「srest」のダッシュボード機能を自治体担当者および日立システムズに提供します。AWSコストをアカウント横断で一元管理し、日次でのコスト内訳を把握可能にすることで、現状のコスト構造を正確に可視化します。これにより、従来は日立システムズを介して確認していた請求予定額等を自治体職員が直接参照できるようになり、事務負担の軽減も図ります。

2.コスト削減の検討支援
「srest」による分析データを活用し、日立システムズが各自治体の利用実態に即した最適なコスト削減施策の提案から実行までを支援するコスト最適化支援メニューを提供します。これにより、継続的かつ実効性の高いコスト最適化の推進を図ります。また、日立システムズが実環境への反映を伴走支援することで、 机上検討にとどまらない実効性の高いコスト削減を実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175284/11/175284-11-b186eaad1906132c64866f23e0ffcc6f-3900x2468.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
右側 右から 日立システムズ ガバメントクラウド推進センタ センタ長 松本 剛知氏、主任技師 江口 浩司氏、安達 皓可氏左側 左から マイクロニティ srest シニアセールスエンジニア 名古 玄天、事業責任者 ソ チャンギョ、プロダクトオーナー 山北 尚道

■日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
日立システムズ Webサイト:https://www.hitachi-systems.com/
◼︎「srest」について
複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するAWSコスト管理ツールです。部門やシステム単位での詳細なコスト分析が可能な直感的なダッシュボードにより、企業全体のクラウドコストに対する透明性と意思決定の精度を高めます。AWSが実施する技術レビュー「AWS Foundational Technical Review」を通過し、AWS認定ソフトウェアにもなっています。
サービスサイト:https://srest.io/

<参考>
プレスリリース(2026年1月8日公開)
AWSコスト管理ツール「srest」、ガバメントクラウド全ての分離方式に対応。同一アカウント内の「権限管理」を実現
https://srest.io/news/20260108

プレスリリース(2025年6月27日公開)
クラウド予算の“気づいたら超過”を未然に防ぐ新機能を提供。 為替変動リスクにも対応し、実践的なFinOps運用を支援
https://srest.io/news/20250627
◼︎当社について
AI駆動型ソフトウェア事業承継プラットフォーム「マイクロニティ」を運営しています。長年にわたり培われてきた技術や顧客からの信頼を次世代へと引き継ぎ、グループ企業間の共創によって、単独では実現が難しい持続的な再成長を実現するソフトウェア企業群です。
AIの進化により、あらゆるソフトウェアが高度化・知能化していく時代において、よりニッチで専門性の高いソフトウェアの価値は一層高まっています。私たちは、多様なソフトウェア事業の承継と自社開発ソフトウェアを通じて、企業のDXを推進し、ソフトウェア産業の進化に貢献していきます。

ビジョン:世界を解き放つ
ミッション:ソフトウェアを継ぐ。繋ぐ。紡ぐ。

〈会社概要〉
会社名:株式会社マイクロニティ
所在地:東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
代表者:代表取締役 山崎 祐一郎
設立:2025年4月8日
資本金:8億円(資本剰余金含む)
コーポレートサイト:https://micronity.com

※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

※その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
◼︎報道関係者の方のお問い合わせ先
株式会社マイクロニティ
社長室 広報
pr@micronity.com
◼︎サービスに関するお問い合わせ先
株式会社マイクロニティ
テクノロジー戦略部
sales@srest.io

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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