新宿エルタワーへ新宿西口地域冷暖房センターから供給される熱全量のカーボンニュートラル化について【TGES】
東京ガス株式会社
～省エネ由来のJ-クレジット活用によりCO2約2,000t/年をオフセット～
朝日生命保険相互会社
三信株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
朝日生命保険相互会社（社長：石島 健一郎、以下「朝日生命」）、三信株式会社（社長：曽根 誠、以下「三信」）および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）は、朝日生命と三信が所有する新宿エルタワー（以下「エルタワー」）において、「熱全量のカーボンニュートラル化［＊1］」（以下「本取り組み」）を実施します。
TGESが運営する新宿西口地域冷暖房センターでは冷熱・温熱を製造し、エルタワーをはじめ、オフィスビル、学校など8箇所へ冷熱・温熱を供給しています。本取り組みは、エルタワーの年間熱使用量に対応するCO2排出量［＊2］（年間約2,000tを見込む）を、TGESが調達する省エネルギー由来のJ-クレジット［＊3］（以下「J-クレジット」）によって全量オフセットするものです。本取り組みを通じ、朝日生命と三信は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）において、エルタワーにおける熱使用に伴う温室効果ガス排出量を、調整後排出係数がゼロの熱として報告することができます。なお、TGESが運営する都市部の地域冷暖房事業における「熱のカーボンニュートラル化」としては、本取り組みが初の事例となります。
■本取り組みの概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1407_1_86472635eb1141ea4e892eb2a4f7bdac.jpg?v=202603260515 ]
■本取り組みの仕組み
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1407/21766-1407-50acc5dc26120ae3d1ae2263429749e0-914x208.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
朝日生命、三信、TGESは本取り組みを通じて、都市部における熱のカーボンニュートラル化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
＜各社の取り組み＞
朝日生命
朝日生命は、使命（Mission）「一人ひとりの“生きる”を支え続ける」の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進しています。「気候変動対策を中心とした環境保全」を重点項目とし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、2023年度までに、対象とするすべての投資用ビルの使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。また、投資用ビル・営業所建物等のLED化工事や、保有するビルの環境認証取得も推進しています。今後も、地球環境保護および循環型社会への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
三信
三信はカーボンニュートラルの達成に向けて、2025年度までに保有する全ビルの電力を再生可能エネルギーに切り替えました。「熱のカーボンニュートラル化」もCO2排出削減効果が大きい有効な取り組みであると考えます。また、同様に全ビルで「環境認証」を取得、建物新築時や設備更新等の際は環境面に最大限配慮しております。今後もサステナビリティ経営を重視した活動により豊かな社会の実現に貢献して参ります。
TGES
TGESは「IGNITURE」の下で提供するソリューションを通じて、法人のお客さまのサステナブルかつスマートな事業運営の実現を目指しています。今後も、事業を通じて培ったノウハウを活用し、脱炭素・最適化・レジリエンスに資する各種ソリューションの提供を行い、社会の持続的な発展に貢献していきます。
※IGNITUREの法人向けページは
こちら
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1407/21766-1407-69b71cbdd820d5a667beb04ce7b54bd4-549x207.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＊1：熱の製造時に発生するCO2の排出量と同量のJ-クレジットを割り当てることで、実質ゼロにすること。
＊2：冷水や蒸気を製造するために運用する冷凍機やボイラを稼働する際に排出されるCO2
＊3：省エネ設備の導入によるエネルギー効率の向上で得られたCO２削減効果を証書化したもの
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
