フォーティエンス、ソフトウェア製品のライフサイクル全体を対象としたCO2排出量算定ルール策定に参画
フォーティエンスコンサルティング株式会社
～調達・設計・運用・廃棄を対象とし、グリーン調達やScope3算定に活用可能に～
NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下フォーティエンス）は、日本環境倶楽部（注1）ソフトウェア分野の脱炭素研究会（以下ソフトウェア分野の脱炭素研究会）会員として、ソフトウェア製品のライフサイクル全体を対象としたCO2排出量算定ルールの策定・公開に参画しました。（注2）本算定ルールを活用することで、ソフトウェア製品の開発、運用、廃棄にかかるCO2排出量を、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」（注3）に基づき算定・評価することができ、ソフトウェアに起因するCO2排出量の最小化に向けた戦略立案とその実行も可能となります。
フォーティエンスは、今後もソフトウェア分野ならびにサプライチェーン全体のCO2削減に寄与する取り組みを推進していきます。
【背景】
ICT業界の消費電力およびCO2排出量は、2030年には世界の消費電力に占める割合の20％を超えると予測されています。（注4）ソフトウェアは、単体では物理的な資源を消費しない一方で、クラウドやデータセンター、ネットワーク、ユーザー端末の利用を通じてエネルギー消費を間接的に増大させる要因となっており、CO2排出量の把握と対策が課題となっています。
フォーティエンスは、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」のなかでCradle-to-Gate（注5）版の算定ルール（v1.0）策定（2024年3月公開）にも参画しました。これにより、開発時の排出量評価が可能となっています。しかしながら、ソフトウェア製品は開発後も長期間にわたり利用されることが一般的であるため、開発後の排出量も考慮する必要がありました。
また近年、企業のScope3排出量開示への社会的な要請が高まっており、ソフトウェア製品に起因する排出量の開示が調達・取引における評価・判断材料としても重要となっています。
そこでフォーティエンスが参画するソフトウェア分野の脱炭素研究会は、算定ルールの対象範囲をライフサイクル全体に拡大し、公開することとしました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43765/94/43765-94-650c1e75657491ecc06621fe7f29db41-1917x910.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1. グリーンなソフトウェア調達・開発・運用の実現イメージ
【概要】
フォーティエンスが参加するソフトウェア分野の脱炭素研究会にて、調達・開発段階に限定されていた従来の算定ルールの対象範囲をライフサイクル全体に拡大したCradle-to-Grave（注6）版の算定ルールを策定しました。本ルールは、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」に基づき、調達、開発、運用、廃棄までのCO2排出量の算定を可能とし、ソフトウェアに起因する排出量削減の戦略策定やサプライチェーン全体のグリーン化を検討・推進するための基礎を構築しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43765/94/43765-94-d52acbbad473076ff681a23e5e942f11-1967x911.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2. 算定対象範囲を規定したソフトウェア製品のライフサイクルフローのイメージ
【算定ルールのポイント】
（1）ソフトウェア製品を対象としたライフサイクル全体の排出量評価範囲を定義・体系化
本算定ルールでは、ソフトウェア製品そのものに着目し、開発段階に加えて、使用および廃棄段階において考慮すべき排出源や算定プロセスを整理・体系化しました。これにより、ライフサイクル全体に対する算定範囲を明確化しています。
（2）見積もり段階での排出量算定を実現
本算定ルールの算定対象プロセスを、開発者が事前に想定可能でソフトウェアの運用に直接関係するプロセスに限定することで、見積もり段階での排出量算定を可能にしました。
（3）国際適用を見据え実務を重視した算定ルール
日本に限らずグローバルに活用されることをめざして本算定ルールを策定しました。ルールの検討・議論には環境分野の専門家だけでなく、ソフトウェア開発に携わる関係者も参画しており、実務に即した算定ルールとなっています。
【フォーティエンスの役割】
フォーティエンスは本算定ルールの策定において、策定開始当初から主要検討メンバーとして参画しています。
【今後について】
ソフトウェア分野の脱炭素研究会は、本算定ルールの活用促進および算定実績の蓄積を進めます。また、本ルールを活用した算定方法・結果の信頼性を担保する第三者認証スキームの在り方の検討、ならびに本算定ルールをより広く活用される共通ルールとして定着させるため、国際標準化に取り組んでいきます。
フォーティエンスは、本ルールを活用し、企業のCO2算定支援を行っていくとともに、今後もソフトウェア分野およびサプライチェーン全体のCO2削減に寄与する取り組みを推進していきます。
【関連情報】
2024年3月29日 株式会社クニエ（現：フォーティエンスコンサルティング株式会社）お知らせ
国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定
～サプライチェーン全体の排出削減に向け、ソフトウェア業界の脱炭素を推進～
https://www.fortience.com/company/newsroom/20240329/
2025年1月28日 株式会社クニエ （現：フォーティエンスコンサルティング株式会社）ニュースリリース
クニエ、第21回LCA日本フォーラム表彰にて「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞
～「ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動」が先進的な取り組みとして評価～
https://www.fortience.com/company/newsroom/20250128/
（注1） 特定非営利活動法人 日本環境倶楽部：地球環境問題を中心とした経済・社会課題解決を交流するための交流、研究、政策支援事業を行っている団体。環境・経済・社会に関する具体的なテーマについて研究会を設け議論を実施している。
https://www.kankyouclub.or.jp/
（注2） 策定したルールはLCA日本フォーラム（事務局：一般社団法人産業環境管理協会）にて掲示
https://lca-forum.org/member/guidelines.html#kubun1-1
（注3） 経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf
（注4） Andrae, A.S.G and Elder, T. (2015) On Global Electricity Usage of Communication Technology: Trends to 2030. Challenges 2015, 6, pp. 117-157
https://www.mdpi.com/2078-1547/6/1/117
（注5） Cradle-to-Gate：原材料調達、生産、流通、販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルで構成されるライフサイクルステージのうち、原材料調達から生産までを意味する。
（注6） Cradle-to-Grave：ライフサイクルステージすべてを意味する。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■フォーティエンスコンサルティング株式会社
フォーティエンスコンサルティング株式会社は、NTTデータグループのビジネスコンサルティングファームです。グローバルに事業を展開する製造業、流通業をはじめ、金融、公益サービス、政府・自治体まで幅広い業界のお客様にコンサルティングサービスを提供しています。
高い専門性と深い業務理解をもつプロフェッショナルが、未来のあるべき姿を起点に戦略を描き、お客様と一体となって成果創出を実現します。
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