旅費規程を適用したルート申請でスムーズな精算を実現する新サービス『旅費・交通費精算クラウドby NAVITIME』を提供開始
株式会社ナビタイムジャパン
～「トータルナビ(R)」が旅費規程を考慮した最適ルートを自動で算出。経理の確認工数を最小化し業務負担軽減へ～
株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、2026年6月より、「トータルナビ」の検索条件に旅費規程を連動することで、差し戻しのないスムーズな交通費精算を実現する新サービス『旅費・交通費精算クラウドby NAVITIME』を提供開始いたします。これに先駆け、本日より、先行トライアルの申込受付を開始いたします。
『旅費・交通費精算クラウドby NAVITIME』
https://backoffice-service.navitime.co.jp/service/ryohi-cloud
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近年、企業のDXが進む一方で、旅費・交通費の精算業務においては、紙やExcelによる管理はもちろん、システムを導入している場合でも、最終的には経理担当者が社内の旅費規程と照らし合わせ、申請内容の妥当性を一件ずつ再検索して検算するというプロセスが残っているケースが多くあり、これが管理部門の大きな負担となってきました。
ナビタイムジャパンでは、「トータルナビ」の経路探索エンジン技術と旅費規程を連動させることで、規程に準拠した最適ルートと交通費を自動で算出できる仕組みを構築し、確認作業そのものを不要にできないかと考え、本サービスを開発いたしました。
1. 旅費規程に連動したルート・交通費の算出が可能
旅費規程をあらかじめ設定しておくことで、精算申請時のルート検索結果として、「最安・最短ルート」や「特急利用の可否」など自社の規程を考慮したルートを提示します。申請段階で規程を遵守したルートが提示されるため、経理担当者によるルート再確認や、不備に伴う差し戻しの手間を解消します。
2. 地図連携と「トータルナビ」による視覚的でより適切な経路確認が可能
申請されたルートをシステム上の地図で視覚的に確認可能です。非効率な遠回りルートが含まれていないかを直感的に把握できます。また、「トータルナビ」のドアtoドアのルート検索技術により、別の最寄り駅を利用したルートなど、申請されたもの以外のルートも含めた比較・検討ができるため、より適切なルートを確認・判断できます。
3.『NAVITIME』アプリとの連携で、交通費精算を効率化※
従業員が移動前などに『NAVITIME』アプリで検索したルートを、シームレスに交通費精算に登録できます。また、『NAVITIME』アプリのルート検索条件に、『旅費・交通費精算クラウド by NAVITIME』に登録してある旅費規程を反映できるので、旅費規程に沿ったルートで移動できます。従業員が交通費精算時にあらためてルートを検索・入力する手間を省くとともに、あらかじめ旅費規程に沿ったルートが申請されるため、経理担当者の確認や差し戻しの手間も省きます。
※ 本機能は、サービスリリース後のアップデートにて提供を予定しています。
4. 出張を自動判定
ルート検索内容から距離を算出し、自動で出張に該当するかを判定します。申請者には、出張稟議が必要な旨のアラートが出て、出張申請作業をサポートし、承認者には、申請が出張に該当するかを明示して、承認作業をサポートします。
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本サービスは、2026年4月8日（水）から開催される「Japan DX Week 社内業務DX EXPO」（会場：東京ビッグサイト）のナビタイムジャパンブースにて、初めて展示いたします。実際のPC画面等を見ながら、ご体験いただけます。
・開催期間：2026年4月8日（水）～10日（金）
・会場：東京ビッグサイト
・ナビタイムジャパンブース位置：東1～3ホール 【E17-13】
・展示会詳細：
https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp.html
■『旅費・交通費精算クラウドby NAVITIME』のご利用に関するお問い合わせ先
本サービスのお申し込みやお問い合わせは、2026年3月26日（木）より受付を開始いたします。
機能の詳細や、実際のサービスをお試しになりたいなど、導入ご検討の方は、下記よりお問い合わせください。
株式会社ナビタイムジャパン ソリューション事業
▶お問い合わせフォーム
※「NAVITIME」「トータルナビ」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
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