トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年2月）
トビラシステムズ
法人を狙う不正送金被害47億円、新入社員や人事異動の多い新年度に向けて警戒を
特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2026年2月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。（調査期間：2026年2月1日～2月28日）
また、直近の当社調査で確認された傾向についてもお知らせいたします。
＜調査サマリー＞
○ 迷惑電話は国際電話番号が大幅減少、携帯番号や050番号が増加
○ 国際電話「＋1」や「＋875」でニセ警察詐欺が多発、事業者かたる電話が発端の場合も
○ 2月は「国税庁」かたるSMS多発、確定申告シーズンに便乗か
○ 法人の不正送金被害額47億円で前年比4倍に、新年度に注意したい企業を狙う手口3例
○迷惑電話は国際電話番号が大幅減少、携帯番号や050番号が増加
2026年2月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が44.9%（前月比−22.3%）で、前月より大幅に減少しました。一方で、携帯電話は24.0%（前月比＋7.9%）、050IP電話は14.6%（前月比＋8.3%）、固定電話は9.1%（前月比＋2.4%）で、いずれも前月より増加しました。
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○ニセ警察詐欺が多発、事業者をかたる電話が発端のケースも
当社の調査で、2026年2月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、グローバルな衛星移動通信システム（GMSS）（注1）、海上移動業務による予約（注2）、ロシア・カザフスタン、イギリスでした。
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警察官等をかたり捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」は、前月から引き続き「＋1」や「＋875」で始まる番号帯からの発信が多く確認されています。なおニセ警察詐欺では、最初に「携帯電話が２時間後に利用停止になる」「あなたのカードが不正利用されている」などの自動音声が流れるケースも多く、これらの国番号では通信事業者やクレジットカード会社などをかたる電話も多数発生していることがわかりました。
（注1）自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステム。
（注2）国際電気通信連合（ITU）による電話番号計画の勧告E.164で割り当てられたコードで、海上移動業務での将来的な利用のために予約されている国番号。
○SNSやコミュニケーションツールをかたるSMSが増加
2026年2月は、SNS・コミュニケーションツールをかたる手口の割合が増加し、29.4%となりました。金融・決済サービスをかたる手口は24.0%、官公庁・公的機関をかたる手口は21.3%で、いずれも前月より増加しました。
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○2月は「国税庁」かたるSMS多発、確定申告シーズン便乗か
実在する企業やブランドをかたるSMSについて、2026年2月は「国税庁」をかたるSMSが1か月を通して多発しました。確定申告シーズンを集中的に狙っている可能性も考えられます。
金融機関をかたるSMSでは「Mastercard」、SNS・コミュニケーションツールをかたるSMSでは「WhatsApp」が目立っています。「日本郵便」をかたるSMSも継続的に発生しています。
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＜参考資料＞
不審なメールや電話にご注意ください（国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
フィッシング詐欺にご注意ください（Mastercard）
https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/personal/get-support/phishing.html
日本郵便を装った不審メール及び架空Webサイトにご注意ください。（日本郵便）
https://www.post.japanpost.jp/notification/notice/fraud-mail.html
詐欺SMSの検知状況をリアルタイムに観測し可視化する「詐欺SMSモニター」で、詐欺SMSに関する最新情報をご確認ください。
詐欺SMSモニター
https://smon.tobila.com/
これまで、特殊詐欺やフィッシング詐欺の主な標的は“個人”でしたが、近年は“法人”を狙う手口が増加しています。警察庁サイバー警察局の発表によると、令和7年の法人におけるインターネットバンキングの不正送金被害額は47億円で、前年の4倍に増加しています。
新年度に向けて、法人では新入社員の入社や人事異動など、組織体制に変化が生じやすくなります。セキュリティ対策に隙が生まれやすいこの時期、より一層対策を強化してください。
○法人を狙う詐欺手口３例
- ニセ社長詐欺（ビジネスメール詐欺）
「ニセ社長詐欺」では、実在する企業の社長や役員になりすました人物からメールが届き、「業務に必要なのでLINEグループを作成するように」などと指示されます。従うと、LINEのメッセージで法人の口座情報や口座残高を教えるように指示され、最終的に「今すぐ取引先に送金が必要」などの名目で指定の口座に送金するよう求められ、金銭をだまし取られます。
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- スミッシング
近年のスミッシング（SMSを使ったフィッシング詐欺）の手口では、個人だけでなく、法人の情報を盗み取ろうとする手口も確認されています。トビラシステムズの調査では、「法務局」など公的機関をかたるSMSから偽サイトに誘導され、法人の銀行口座情報、口座残高、企業の代表者の電話番号やメールアドレス、銀行取引に関する書類のアップロード等を求められる手口が確認されています。
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- ボイスフィッシング
「ボイスフィッシング」は、電話を組み合わせたフィッシングの手口で、令和7年ごろから法人での被害が増加しています。１件あたりの被害額が数億円規模に及ぶケースも発生しています。
この手口では、まず金融機関をかたり、「インターネットバンキングの更新が必要です。1番を押してください」などの自動音声電話がかかってきます。指示に従うと、銀行関係者などを装った犯人が電話に出て、企業担当者のメールアドレスを聞き出します。その後、聞き出したメールアドレスに偽サイトのURLを送り、インターネットバンキングの認証情報を入力させて盗み取り、口座に不正ログインして不正送金を行います。
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＜法人を狙う詐欺の対策＞
○送信元の確認
送信元のメールアドレスが会社公式のドメインでなく、フリーメールの場合は要注意。
不安な場合は、別の経路を使うなどして送信元が本人かを改めて確認する。
○お金の話が出たら周りに相談
メッセージアプリ等でお金の振り込みを求められた場合は、すぐに対応しない。
一人で判断せず、必ず周囲の人に相談する。
○社内のセキュリティ意識を強化
社内での注意喚起や、送金に関するルールの再確認、承認フローの強化などを行う。
＜参考資料＞
令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁サイバー警察局）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
会社員の4人に1人が「ニセ社長詐欺」のメールを受信 急増するビジネスメール詐欺の手口＆アンケート調査レポートを公開（トビラシステムズ）
https://tobila.com/news/report/p2801/
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テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。
＜会社概要＞
会社名 ：トビラシステムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立 ：2006年12月1日
所在地 ：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：
https://tobila.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
