【2026年調査】日本人の約8割が老後の資産形成に不安 投資経験者は74.9%に拡大も「十分な備えができている」はわずか2.9%
ファイナンスメディア株式会社
～411名への実態調査で判明。投資信託・NISAが最多利用、「リスクの低さ」重視が6割に～
ファイナンスメディア株式会社（所在地：東京都、URL：
https://finance-media.co.jp/）は、2026年3月に日本国内在住の18歳以上の男女411名を対象に「日本人の資産運用実態調査2026」を実施しました。
新NISA制度の普及により投資参加率は拡大している一方で、老後の資産形成に不安を感じている人が約8割に上ることが明らかになりました。
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▪︎調査概要
調査名：日本人の資産運用実態調査2026
調査期間：2026年3月
調査対象：18歳以上の日本国内在住者
有効回答数：男女411名
調査方法：インターネットアンケート
調査主体：ファイナンスメディア株式会社
調査結果詳細URL：
https://finance-media.co.jp/report/asset-management-survey
- 現在投資している人が74.9%。新NISA制度の普及により約4人に3人が投資を実施。投資経験者（過去含む）は82%に。- 最多利用商品は投資信託・NISA（54.7%）が株式投資を上回りトップ。長期・積立型の運用が主流に。- 老後の備えが「不十分」は79.8%。「十分できている」はわずか2.9%にとどまり、投資をしていても老後への不安は解消されていない実態が明らかに。- 投資で最重視するのは「リスクの低さ」が59.4%。「リターンの高さ（20.2%）」を大きく上回り、日本人の「守り」重視の投資スタイルが浮き彫りに。- 今後始めたい運用は「NISA（29.2%）」「株式投資（22.4%）」。「わからない」「怖い」という声が自由記述に多数。情報・教育コンテンツへのニーズが高まっている。
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「現在、投資・資産運用をしていますか？」という質問に対し、411名中308名（74.9%）が「している」と回答しました。「過去にしていたが今はしていない」（7.1%）を含めると、82%が投資経験者という結果になりました。
2024年に始まった新NISA制度の普及が、一般生活者の投資参加を大きく後押ししていると考えられます。かつては一部の富裕層や金融知識のある人だけが行うイメージだった「資産運用」が、今や多くの人にとって身近なものになっていることが伺えます。
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現在利用している金融商品（複数選択）では、「投資信託・NISA」が54.7%でトップとなりました。2位の「株式投資（38.2%）」を大きく上回っており、新NISA制度を活用した長期・積立型の運用が主流になっていることが明らかです。
「定期預金（19.7%）」も依然として根強く、安全志向の高さも見て取れます。一方で「FX（5.4%）」は比較的少数にとどまっており、投資先の多様化が進みながらも、リスクへの慎重さが伺えます。
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毎月の貯蓄・投資に回している金額について尋ねたところ、「1～3万円（49.9%）」が最多となりました。約半数が毎月少額ずつ積み立てを行っており、新NISAによる少額積立投資の普及を裏付ける結果となりました。
一方で「0円（17.3%）」も一定数おり、投資に関心があっても踏み出せていない層の存在も示しています。
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「老後の資産形成として十分な備えができていると思いますか？」という質問に対し、「全くできていない（45.5%）」「あまりできていない（34.3%）」を合わせると79.8%が老後の備えに不安を感じていることがわかりました。
「十分できている」と答えた人はわずか2.9%にとどまりました。前述の通り、74.9%が何らかの投資を行っているにもかかわらず、老後への不安は解消されていない実態が明らかになりました。老後2,000万円問題が社会的に広く認知された現在においても、多くの人が老後の備えに課題を感じていることが伺えます。
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投資・資産運用で最も重視することとして、「リスクの低さ」が59.4%で圧倒的トップとなりました。「リターンの高さ（20.2%）」のおよそ3倍の回答率であり、日本人の投資観が「守りの資産運用」に強く傾いていることが浮き彫りになりました。
「手数料の安さ（6.6%）」「税制優遇（6.3%）」への関心も根強く、コストを抑えながら着実に資産を増やしたいという意識が見て取れます。
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今後新たに始めてみたい資産運用では、「NISA（29.2%）」「株式投資（22.4%）」が上位となりました。「特にない（33.6%）」が最多ですが、これはすでに十分な投資をしている層を含む可能性があります。iDeCo（14.8%）への関心も高く、税制優遇を活用した老後資金の積立に注目が集まっています。
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投資に関心を持ちながらも「情報の少なさ」「わからなさ」「怖さ」が実際の行動を妨げていることが伺えます。
正確な情報提供と、初心者でも理解できる教育コンテンツへのニーズが高まっていることが明らかになりました。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
