エネットEnneGreen(R)による“道内由来環境価値の地産地消”で札幌市のゼロカーボンシティの実現に貢献
株式会社エネット
～札幌コンベンションセンターのCO２排出量実質ゼロを実現～
株式会社エネット（本社：東京都港区、社長：谷口裕昭、以下エネット）は、北海道再エネアグリゲーション株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：松本 孝俊、田口 剛大、以下北海道再エネアグリ）と連携し、札幌市が掲げる2050年の「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、札幌市が所有する平岸水力発電所および稚内市が所有するメガソーラ発電所由来の電気と非化石証書を活用して、札幌市の公共施設である札幌コンベンションセンター※１（所在地：北海道札幌市、センター長：安田 弘）が使用する電気を実質的に100％再生可能エネルギーにして提供します。
札幌コンベンションセンターは、札幌市と稚内市が締結した「道内自治体との連携による再エネ電力事業」の連携協定に基づき、札幌市が所有する平岸水力発電所および稚内市が所有するメガソーラ発電所由来の電気と環境価値を活用し、CO2排出量ゼロのクリーンエネルギーを施設で使用することで、脱炭素及びエネルギーの地産地消に取組んでいます。
※１：SORA-SCC共同事業体（代表団体：株式会社コンベンションリンケージ、構成団体：株式会社東洋実業）が運営する施設
【サービス提供のイメージ】
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■本取組みの概要・特長
エネットは、北海道における再生可能エネルギーのアグリゲーション事業をおこなうことを目的に設立された北海道再エネアグリと連携し、札幌市が掲げる2050年の「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、札幌市が所有する平岸水力発電所および稚内市が所有するメガソーラ発電所由来の非化石証書を組み合わせ、札幌市の公共施設である札幌コンベンションセンターに提供することで「電気と環境価値の地産地消」を実現するものです。
本取組みにより、札幌コンベンションセンターは、MICE※2施設で初※３となる、自治体との連携による直接的な道内再エネ電力の地産地消を行うことで、サステナブルなMICEの開催が可能となります。
※2：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称
※3：2026年3月時点（札幌市調査）
エネットは引き続き、EnneGreenによる電気のCO２排出量低減を実現するサービスに加え、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（エネットアイ）や、お客さまの節電アクションに対して電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）などの付加価値サービスを提供し、お客さまの脱炭素経営に貢献していきます。
株式会社エネットは、NTTアノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社が出資する新電力会社です。企業や自治体向けに電力小売サービスを提供するとともに、GX推進を支援する多様なソリューションを展開しています。エネルギーとICTを組み合わせ、CO2排出量や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する各種サービスをご提供し、これからもお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。
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URL:
https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
