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デジタルアセットマーケッツ、金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件のデジタルアセットAML高度化に向けた共同実証プロジェクトへ参画

デジタルアセットマーケッツ|Digital Asset Markets Inc.

デジタルアセットマーケッツ、金融庁「FinTech実証実


株式会社デジタルアセットマーケッツ(本社:東京都千代田区、代表取締役:西本一也、以下「当社」)は、日立製作所など計16社が推進するデジタルアセット取引におけるアンチ・マネーロンダリング(以下、「AML」)高度化を目的とした共同実証プロジェクトに、新たに参画したことをお知らせいたします。
今回の実証実験では、デジタルアセット取引におけるAML対策に関し、民間事業者が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証します。2026年2月27日付で金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として正式に決定されており、デジタルアセット領域における民間横断のAML対応モデル確立に向けて進行中です。
当社はお客様向けのデジタルアセットを安心かつ戦略的に活用できる市場・決済インフラの構築をすすめているほか、金融機関や大手SIerとのデジタルアセット関連における共創を推進しております。AML実務の共同化による効率化・高度化は有効な取り組みであると考え、本プロジェクトへ参画することとしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124654/21/124654-21-6ef903353ac1b7ed0378b415b3d4ef6a-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ プロジェクト概要
従来、デジタルアセット取引事業者各社で個別に取り組んでいるAML対応のコストや人的リソースにおける負担の課題を解決するため、複数のデジタルアセット取引関連事業者及びAML関連技術提供者が連携することにより、AML対策に必須なシステム・人財・情報を共有することで、暗号資産、ステーブルコインなどデジタルアセット取引におけるAMLの効率化と高度化を行うことを目指す共同実証プロジェクトです。

■ 実証実験概要
デジタルアセット取引におけるリスク確認やモニタリングなどの技術を活用し、詐欺・不正やマネーロンダリングなどの早期検知や被害拡大防止と、安心・安全なデジタルアセット取引の実現を目的とした取り組みについて、実務適合性を検証します。また、分析結果の共有方法や取り扱い範囲、個人情報保護上の留意事項などの論点を整理し、民間が主導するAMLの高度化を検討します。
(想定期間)令和8年3月から令和8年5月まで
(当社の役割)プラットフォーム・機能の試行と有効性の評価
金融庁ホームページ: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html
■ 当社参画の目的
当社は、2022年の暗号資産交換業開始以来、暗号資産やステーブルコインなどのデジタルアセット領域において、国内外の事業パートナーとの連携を着実に拡大してまいりました。現在、電子決済手段等取引業の準備を進めており、法人のお客様が暗号資産、ステーブルコインなどのデジタルアセットを安心かつ戦略的に活用できる市場・決済インフラの構築を自社で進めているほか、金融機関や大手SIerとのデジタルアセット関連における共創を推進しております。このような状況において、AML実務の共同化による効率化・高度化は有効な取り組みであると考え、本プロジェクトに参画することといたしました。
■ 会社情報
会社名:株式会社デジタルアセットマーケッツ
所在地:東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階
代表者:西本 一也
設立 :2018年8月
事業内容:デジタルアセット事業、サイバーセキュリティ事業
業登録 :暗号資産交換業者 関東財務局長 第00024号
株主  :株式会社インタートレード、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、三井物産株式会社、株式会社日本取引所グループ、光証券株式会社、ほか
加盟団体:
 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA) 第一種会員
 一般社団法人Fintech協会 法人会員
 デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
会社URL:https://corp.digiasset.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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