【日本初】東三河で地域経済を支える企業群×スタートアップが共創！「忌引き支援」による持続可能な職場環境づくりの実証を開始
シンニチ工業株式会社
労働人口の多くが死別に直面する2030年代を見据え、『東三河モデル』として地域の企業連合とスタートアップが連携。誰もが悲しみを抱えながらも健やかに働き続けられるよう『働く喪主』の支援に取り組みます。
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シンニチ工業株式会社（本社：愛知県豊川市、代表取締役：木下 雄輔、以下「シンニチ工業」）は、Waterhuman株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：新谷 覚亮、以下「Waterhuman」）が取り組む「忌引きと生産性」に関する実証実験に賛同し、株式会社サーラコーポレーション（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社⾧：神野 吾郎）を持株会社として生活関連企業48社で構成するサーラグループが運営する共創拠点「emCAMPUS STUDIO」を中心とする東三河地域（愛知県東部）の企業連合の一つとして参画することをお知らせします。
古来、日本社会では地縁や伝統儀礼が遺族を支えてきましたが、近年の「地域コミュニティの希薄化」や「核家族化」により、その負担は増大の一途をたどっています。加えて、今後5年以内に多くの人々が親族との死別に直面するといわれる「多死社会化」や、人手不足による「労働人口の高齢化」も深刻です。こうした背景から、仕事と並行して煩雑な手続きや悲嘆に向き合う『働く喪主』が急増しており、これは社会全体で向き合うべき喫緊の課題です。そのような現代において、『働く喪主』となった社員の「心のケア」と「実務負担の軽減」は、企業の持続可能性を左右する重要な経営課題となっています。
✦ 東三河で起きた「共創」
本実証実験は、サーラグループが運営する東三河の共創拠点「emCAMPUS STUDIO」を起点に生まれました。
単独での実証フィールドの開拓が難しかったWaterhumanに対し、東三河で起業を志すチャレンジャーへの伴走支援サービスを提供するemCAMPUS STUDIOが橋渡し役として奔走。地域経済を支え、実直な経営者が多い製造業・物流業が集積する東三河において同社の想いに共鳴した地元企業7社が呼応し、連携が実現。「東三河にはスタートアップの挑戦を社会実装へとつなぐ土壌がある」ことを示す取り組みとなりました。
emCAMPUS STUDIOを起点に、東三河から「悲しみ」を抱えた働く人を支えるという新しい価値を生み出し、この地域を「日本で一番、“挑戦者”に寄り添い、“働く人”に優しい地域」へとアップデートしていきます。
『東三河モデル』による共創の新規性
「地域の中核企業が運営する共創拠点がハブとなり、業種の異なる中小企業を結び付け、1つのスタートアップのサービスを同時検証する」というスキームは、他に類を見ない新規性を持っています。
- 中小企業の「サーチコスト」と「検証リスク」の解消中小企業が単独で新しいスタートアップのサービスを探し、その効果を検証するにはリソースが足りません。そこで中核企業が「目利き」となり、複数の中小企業が同時に実証することで、1社あたりのコストとリスクを最小化しながら地域全体で最先端のサービスを享受できるようになります。- 統計的な優位性の確保中小企業1社だけの「忌引き」事例は年間で数件程度かもしれませんが、複数の企業が連合することで、短期間に多角的なデータが集まり、意味のある分析が可能になります。これは他のサービスの実証実験においても同様です。- 「民」主導のエコシステム地域プロジェクトは行政が主導することも多く見受けられますが、本プロジェクトは地元の民間企業同士の信頼関係（地縁）をベースにした自律的な連合体です。これにより、現場に即した柔軟な検証が可能になります。
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東三河モデル スキーム図
✦ Waterhumanが取り組む課題
- 2030年までに全社員が遺族になる、多死社会の到来日本社会は今、かつてない「多死社会」への移行期にあります。本実証実験のアドバイザーであるカール・ベッカー教授（京都大学名誉教授・研究員）の研究によると、今後5年以内に労働人口のほとんどが、近しい人との死別に直面すると予測されています。「2030年までに全労働者が遺族になる」という不可避な未来を見据え、地域社会および企業における早急な備えの確立を目指します。- 経済損失「約3兆円」、経営課題としての死別悲嘆同じくベッカー教授は、死別による悲嘆（グリーフ）は生産性の低下や心身の不調につながりやすく、適切なケアを受けられない場合には、遺族の約20%が重篤なメンタルヘルス不調に陥ると言います。また、死別の悲嘆による経済損失は日本全体で約3兆円規模に達するという試算もされており、人手不足が深刻化する中で死別に伴う課題はもはや個人の問題ではなく、企業の持続可能性を左右する「経営課題」となっています。- 働く喪主』を孤立させない、新たなセーフティネット地縁・血縁による相互扶助が希薄化した現代では、煩雑な死後手続きや心理的負担が個人に集中し、孤立を深めるケースが増加しています。 企業が社員に与える一般的な「数日間の忌引き休暇」では、行政手続きや心の回復に要する数カ月間の負担をカバーできません。Waterhumanは科学的エビデンスに基づき、このギャップを埋める仕組みを構築することで、日本の生産性と働く人の尊厳を守る新たなセーフティネットの確立を目指します。
【事前調査(※)では喪主経験者の約7割が「勤務先からの支援を望む」と回答】
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勤務先からの支援を望む割合
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喪主として利用した支援やサービス（複数選択）
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喪主として大変だったこと（複数選択）
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喪主として「あったらよかった」支援（複数選択）
※『超高齢社会の新たな課題、“働く喪主”──忌引きが企業の生産性に与える影響を初調査（Waterhuman株式会社 / 2025年11月5日）』より（リンク先：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000055804.html）
✦ 本実証実験の概要
日本初の「忌引きと生産性」に関する実証的アプローチ
本実証実験は、日本企業においてこれまで十分にデータとして蓄積されず、改善対象としても検討されにくかった「社員の忌引き休暇中の実態」と「職場復帰後の生産性」の関係を、実証データに基づいて明らかにすることを目的としています。
- 期間：2026年3月1日～8月31日- 対象：東三河地域の企業7社- 提供内容：忌引き休暇中の社員に対し、個別ヒアリングを行ったうえで状況に応じて作成する「死後手続きリスト」の提供、およびチャットによる個別相談窓口の提供- 検証内容：本実証実験では、以下の3つの観点から「忌引きにまつわるデータ」を取得・分析します・忌引きにおけるコストの可視化（定量的データ）・死別の悲嘆が個人の生産性に与える影響（定性的データ）・離職率やエンゲージメントスコアへの長期的影響の推計- 検証方法：・企業側の記録（発生ベース） ・「忌引き件数」「忌引き休暇取得日数」「有休・半休の追加取得数」等を管理シー トに記録 ・アンケート調査 ・管理職向け：欠員による現場負担、復帰後のパフォーマンス（主観評価） 等 ・利用者向け：手続きに要した時間、心理的負担、支援への満足度 等
✦ 参画企業からのコメント]
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参画企業一覧
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サーラグループ/emCAMPUS STUDIO
サーラグループ株式会社サーラコーポレーション（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社⾧：神野 吾郎）を持株会社に、暮らしとビジネスを支える様々な事業を展開する48社からなる企業グループです。愛知県東部と静岡県西部をコアエリアとして、ガス・電力を中心としたエネルギー供給、ハウジング、インフラ整備、輸入車販売などの総合生活関連事業および都市基盤整備事業を手掛けています。 “生活空間をより美しく快適に”という基本理念のもと、お客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
【emCAMPUS STUDIO】
emCAMPUS STUDIOは、「共創」を通じて東三河の豊かな未来を創るための拠点です。「働く喪主を支える」という社会的意義の大きな挑戦に対し、地元企業が呼応し、一つのチームとして結集できたことは、まさに当施設が目指す共創の形そのものです。
スタートアップの熱意と地域企業の想いを繋ぐハブとして、この『東三河モデル』が働く人々を支える新しい社会インフラへと成長できるよう、このプロジェクトを力強く支援していきます。
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サーラ物流株式会社（豊川市／物流）
サーラ物流株式会社物流の主役は「人」です。ドライバーや現場スタッフの皆さんが安心して、働ける環境こそが、最高の物流品質を生み出すことに繋がります。グループの先駆けとして挑戦します。
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シンニチ工業株式会社（豊川市／鉄鋼・パイプ製造）
シンニチ工業株式会社日本企業の99.7%（約330万社）を占める中小企業は今、生き残りをかけた変革の真っ只中にあります。この難局を打破する戦略的選択肢は、M&Aによる規模の拡大か、あるいは企業間の強固な連携によるリソースと知見の共有か。私たちは後者の「連携」こそが、地方企業の生存戦略として極めて有効であると考えてきました。本プロジェクトは、まさにこの戦略を東三河の地で具現化するものです。
首都圏のスタートアップ、地方の中核企業、そして我々のような中小企業が「対等なパートナー」として共同実証に取り組む試みは、極めて稀有な事例といえます。弊社のような50人規模の企業単体では、先端サービスの発掘や導入効果の検証には限界があります。しかし、地域の企業が「一つの塊」となって挑むことで、単独では決して到達できない新たな価値を創出できると確信しています。
弊社はこれまで、ものづくりの現場から産業を支える「縁の下の力持ち」として歩んできました。しかし、これからの時代に問われるのは、既存の枠組みを越えて自ら動く姿勢です。私たちは「ファーストペンギン」として、リスクを恐れず未知の領域へ真っ先に飛び込み、自社のアイデンティティと覚悟を示していく所存です。
本取り組みは、スタートアップにとっても魅力的な実証フィールドを提供する、地方発のユニークなエコシステム構築への挑戦です。新たな仲間たちと手を取り合い、希望に満ちた未来社会を共創・協奏してまいります。
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スバル東愛知販売株式会社（豊橋市／自動車販売）
スバル東愛知販売株式会社SUBARUの正規ディーラーとして、私たちは日々、お客様に「安心」と「愉しさ」を届けています。その価値は、営業、整備、受付をはじめとする多くのスタッフの力によって支えられています。一人ひとりの社員の心身の状態が、そのまま店舗全体の力につながる事業です。
だからこそ、社員が困難に直面したときや、大切な人を亡くしたときにどのように支えるかは、単なる福利厚生の枠を超えた、経営そのものの課題だと捉えています。しかし、このテーマを自社だけで十分に仕組み化するには限界があります。
そこで今回、外部の専門知見を取り入れ、地域企業と連携することを決めました。本取り組みを通じて、当社の理念である「社員とその家族の幸せを最大化する」を、具体的かつ持続可能な仕組みへと高めていきます。このアライアンスを起点に、地域企業が協働しながら社会課題に向き合う、新たな企業モデルを築いていきます。
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豊橋木工株式会社（豊橋市／家具製造）
豊橋木工株式会社現在、社員数は約40名で、現時点では忌引きが頻繁に発生している状況ではありません。ですが、大切なご親族を亡くした際に、適切な相談先として専門家をご紹介できる体制があることは重要だと考えています。企業としてできる「寄り添い」の一つとして、本取り組みに参加させていただきました。
また、悲しみの中にある社員を支えることは、結果としてものづくりの品質を守ることにもつながると感じています。
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中部合成樹脂工業株式会社（豊川市／樹脂加工）
中部合成樹脂工業株式会社弊社は50代以上が45％、40代が25％を占め、約7割の社員が近い将来「親の看取り」に直面する世代となっています。しかし、現状の支援は休暇や供花の提供に留まっており、社員が個人で抱え込みがちなメンタル面や複雑な手続きに対し、一歩寄り添ったサポート体制を整えたいと考えています。福利厚生を拡充することは、社員の安心感を高めるだけでなく、「社員を大切にする企業」としての姿勢を対外的に示すこととなり、採用ブランディングの強化にも期待しています。
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マルシメ株式会社当社は「人財第一主義」を掲げ、社員が働きがいをもって活躍できる職場づくりを目指しております。その中で、社員のライフステージに応じた企業の柔軟な支援体制の構築は大変価値があるものと考えており、今回の取組はその一助になると思い参加をさせていただきました。
また単独では実現できない新しい価値を生み出す挑戦に参画できることは大変光栄であり、地元の多種多様な企業が連携することにより、今回の取組が地域に根付き、持続可能な地域発展のモデルケースになることを期待しております。
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株式会社ヤマサン現在、約70名の社員を擁する当社では、年齢構成の広がりに伴い、介護や相続といったシニア世代に関わる課題が着実に顕在化しつつあります。私自身を含め、社内に専門知識を持つ者が不在であるなか、社員が安心して頼れる相談先を確保することは、組織として非常に有意義であると考え、本プロジェクトへの参画を決定いたしました。
自社単独では事例が限られる分野ですが、他社との連携を通じてサービスの必要性を多角的に検証できる点は、大変貴重な機会だと捉えております。本アライアンスには多種多様な業界・規模の企業が集まっており、自社のみでは得られないニーズの把握が期待できます。この枠組みによる検証や実験を積み重ねることで、東三河エリアのさらなる活性化に貢献してまいりたいと考えております。
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Waterhuman株式会社（東京都文京区／スタートアップ）
Waterhuman株式会社「忌引きと生産性」という、これまで光が当たってこなかった未踏の領域に、共に挑んでくれる最高のパートナーがこの東三河にいました。 本実証実験の本質は、単なる数値データの収集ではありません。人生で最も過酷な時間を過ごす『働く喪主』を企業がどう支えるかという問いに対し、科学的エビデンスに基づいた具体的な解決策を提示することにあります。この領域には、日本の組織をより強く、優しく変える計り知れない可能性があると信じています。
東三河の企業の皆様と共に、ここから日本中の働く人を救うための新しい当たり前』創り出していきます。
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カール・ベッカー教授（京都大学名誉教授・研究員／アドバイザー）
カール・ベッカー教授近年の研究で、死別の悲嘆（グリーフ）が労働生産性に与える損失は甚大であることが明らかになっています。しかし、日本企業では個人の問題として不可視化されてきました。東三河の企業の皆様が、この課題に組織として向き合い、データを可視化しようとする本実証実験は、世界的にも先進的な事例となり得ます。その勇気ある一歩を心より応援します。
■ シンニチ工業株式会社 概要
所在地：愛知県豊川市平尾町天間48番地
代表者： 代表取締役 木下 雄輔
事業内容：大径薄肉パイプ（ステンレス・鉄・チタン）の製造販売
設立：1970年9月
HP：
https://www.shinnichikogyo.co.jp
※「日本初」の表記について
地域の中核企業が運営する共創拠点がハブとなり、業種の異なる中小企業を結び付け、スタートアップの専門知見を用いて持続可能な職場環境づくりを目指す実証実験として。（2026年3月、Waterhuman株式会社調べ。主要なプレスリリース配信サービスおよびニュース検索エンジンを用いた自社調査に基づく。）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
