ENEOSリニューアブル・エナジーと山田町が再生可能エネルギー事業に関する包括連携協定を締結
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野田 泰）は、岩手県下閉伊郡山田町（町長：佐藤 信逸）と再生可能エネルギー（以下「再エネ」）事業に関する包括的連携協定を締結し、3月26日に山田町役場にて締結式を行いました。
本協定に基づき、山田町内における再エネ発電所の新設と、発電した電力の同町および地元企業での活用（地産地消）をはじめ、地域活性化と地元への貢献活動の実施、災害時のレジリエンス強化など具体的な施策について協議を進めてまいります。
現在、再エネ発電所開発の第一号であるJRE山田町織笠地区太陽光発電所の建設工事が完了し、2026年4月より運転開始を予定しています。本発電所は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波被災地で、未利用となっていた山田町所有地を活用したものです。
今後も山田町と連携を深め、未利用地の有効活用を進めるとともに、地域への貢献策の検討・実施に積極的に取り組み、双方の持続的な発展に貢献してまいります。
当社は今後も、再エネ発電事業を通じて、地域における脱炭素化や再エネの普及を引き続き推進してまいります。
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左より山田町 佐藤 信逸町長、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社 小野田 泰社長
【第一号開発案件 発電所概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/18452/table/48_1_79c9150297c24efa602c738761fbb1c8.jpg?v=202603271115 ]
【本協定で定める連携項目】
(1) 山田町内における再生可能エネルギーの創出
(2) 前号で創出したエネルギーの山田町内での活用検討
(3) 地域貢献の実施
(4) 地域脱炭素化に向けた町民の意識醸成
(5) 災害時のレジリエンス強化の検討
(6) 前各号に掲げるもののほか、山田町及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社が必要と認める事項に関すること
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
